新潟市議会 2022-03-04 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月04日-06号
このような中、新たなマンション等の設置に当たりましては、周辺の土地利用状況にも留意しつつ、あわせてマンションやオフィスビルの需要の変化や動向を、今後もしっかりと注視しながら、都心にふさわしい土地利用を誘導することで、議員御指摘の新潟駅前をはじめ、本市の顔となる都心エリアの形成を進めてまいりたいと考えております。
このような中、新たなマンション等の設置に当たりましては、周辺の土地利用状況にも留意しつつ、あわせてマンションやオフィスビルの需要の変化や動向を、今後もしっかりと注視しながら、都心にふさわしい土地利用を誘導することで、議員御指摘の新潟駅前をはじめ、本市の顔となる都心エリアの形成を進めてまいりたいと考えております。
次の質問に入りますけれども、バックウオーター現象等の浸水リスクを考慮した居住誘導区域の指定の見直し、あるいは緊急避難場所の指定、マンション等への一時的な垂直避難など、市民の安全・安心な暮らしを守ることを前提にこのような市街地での浸水リスクに対して長岡市としてはどのような取り組みをしていくのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ただし，現在一部の津波避難ビルについては，民間マンション等で管理組合の議決手続が必要なことなどから，調整中としていますが，見直し後の運用を早期に開始したいため，運用開始日を合わせたいと思います。 ４つ目は，原則上記６区の全ての避難所を開放します。開放箇所数は144カ所です。ただし，津波避難に対応していない13カ所の避難所開放は行いません。
具体的なものを幾つか挙げさせていただきますと、東京都内の高級マンション等があるエリア、港区、江東区、中央区、こういったところへのポスティングの広告に差し込まさせていただいたり、あとＪＲのほうでやっております「大人の休日倶楽部」という冊子がございます。こちらのほうに広告を入れさせていただくとか、「ふるさと納税ニッポン！」
市内の民泊や農家民宿は基本的には家主が居住する住宅での営業となっておりまして、空き家やマンション等の空き部屋での営業は行っていないため、議員がご心配されるようなトラブル等は少ないものと思われます。 次に、市独自での民泊条例についてでございますけれども、市といたしましても、より多くの観光客の皆さんに泊まっていただけますように、宿泊施設の増加を望んでおります。
けさの朝刊の中にも、待機児童を解消する策として、国のほうで提案している子育て安心プランですか、その中でもマンション等への保育施設の併設であるとか、あとは都市公園、それから今ほどお話がありました小学校への併設というような形の改善案が出されていたところだと思います。
議員さんも御存じのとおり、駅前を中心に高層マンション等が、ここ１０年の間で幾つかできておりますし、また、現在もつくられている最中でございます。 そういった中で、やはり、利便性を求めて、まちなかに戻ってこられる方々も多いのも実態だろうと思います。
これにつきましては、再開発事業等のマンション等の供給がございまして、5,500人程度でここ10年ほどは横ばいに推移をしているというような状況があります。 最後に、公共施設を使う人、まちを使う人といった視点に立ちまして、公共施設の利用状況を把握しております。
敷地権になりますので、マンション等と同じような形で、私どもでいいますとビルのうち十日町市がくるるとして区分所有している面積比に応じて土地の権利を有するということになります。これは、敷地権の種類についても所有権と書いてございますので、全体の土地のうち、共有名義と同じように考えていただければいいわけですが、土地の所有権を案分比率で有するというふうなことでございます。
そうすると、まちなか居住というのは福祉施設とか、そういったことをそろえてマンション等を供給していくという政策になっていくだろうなということですね。そういうことをいろいろ考えながら、きちんと計画的に市民ニーズに沿いながら、しかし公益性を加味しながらきちんとした計画を立てて進めていくのがまちづくりだと、このように思っております。 多少長くなりましたが、思いのたけを述べさせていただきました。
◎佐藤 予防課長 マンション等の共同住宅につきましては、ある面積以上の建物につきましては、消防法の中で住宅用自動火災報知設備というものの設置が義務づけられております。その基準面積未満のものについては、住宅用火災警報器の設置が必要になるということであります。
例えばマンション等の決まり切ったものであれば、増額なんてあまりないと思うんですけれども、あれだけ大きい建物、初めての建物ということで、おそらくまた変更等、あるいは増額があるんではないかと思うんですけれども、この辺の工事の進捗状況と今後の変更あるいは増額等の見込みについてお聞かせ願いたいと思います。
一方、旧高田共同ビル再生事業は生鮮スーパー、レストランのほか、公益施設、マンション等が設置される計画でございまして、撤退した大和デパートとともに高田地区中心市街地活性化基本計画での２核の一つとなる施設として位置づけられているものでございます。
なお、共同住宅等も含めた住宅全体の耐震化率は、市内全体約９万8,000戸の住宅に対して所定の耐震性を有している住宅が６万2,000戸で約63％、マンション等の共同住宅のみの場合でありますと約96％となっております。
●の１番目、アパート、マンション等にお住まいで、町内のごみ箱に出されていない方も、有料化実施後は市の指定ごみ袋を使用していただきます。 ●の２番目、現在、少量の事業系ごみにつきましては、町内会の了解を得て、事業系ごみ袋に入れて、町内会のごみ箱に出したときは収集をしておりますが、有料化に伴い、事業系ごみ袋を廃止をいたします。
また、マンション等へ住みかえせず、戸建て住宅で住み続けるためには、耐震化は無理でも住宅の減災対策も考えていかなければならないものと思います。このような状況を踏まえ、市としては高齢者が住み続けられるまちのあり方をどのように考えていられますか。また、空き地対策として緑化するなどほかの都市との違いを打ち出したり、空き家活用促進の施策などをどのように考えられていますか、お考えをお聞かせください。
今後は、近年建設された民間マンション等の整備状況などを精査した上で全体の整合性を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 また、既存公営住宅の改善につきましては、10カ年の修繕目標を立て、平成11年度の希望が丘団地の改修からスタートし、現在までおおむね目標どおりに順次進めることができたと考えております。 次に、市営住宅の入居申し込み待機者の当面の解決策についてお答えいたします。
なお、マンション等の共同住宅につきましては、現在耐震化率が95.6％と非常に高い状況にありますので、今後の耐震化の進捗状況等を見きわめながら助成制度の創設等について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のように耐震改修助成制度の拡充は今後の住宅、建築物の耐震化の促進に向けて極めて重要な施策と認識しております。
税務課長より、２款１項１目23節償還金利子及び割引料の市税還付金ですが、旧妙高村におけるマンション等に係る過納金の還付に要する経費で、内訳は地方税による還付が2067万3000円と、補てん金支払い要綱による補てん金が2270万3000円並びに加算金849万7000円の総額5187万3000円を補正させていただきたいものでありますとの説明がありました。
◆水科三郎 委員 これは、一戸建て住宅を基準に考えられておるのか、あるいはマンション等も考えられておるんですか。 ◎小澤 都市開発課長 長岡市では、一般木造住宅を現在考えております。