上越市議会 2022-03-28 03月28日－08号
３項２目中、中学校教育指導、研究費で、委員から、標準学力検査、ＮＲＴにおける目標数値の根拠は何か。また、目標を達成するための新たな取組等はあるのかとの質疑に、理事者から、生徒の実態を踏まえ、平均値程度は求めてよい数値と考えた。来年度は各学校で実態を把握し、改善策を明確にして臨むよう指導していくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。
３項２目中、中学校教育指導、研究費で、委員から、標準学力検査、ＮＲＴにおける目標数値の根拠は何か。また、目標を達成するための新たな取組等はあるのかとの質疑に、理事者から、生徒の実態を踏まえ、平均値程度は求めてよい数値と考えた。来年度は各学校で実態を把握し、改善策を明確にして臨むよう指導していくとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。
次のページ263ページ上から３つ目の丸、中学校施設維持管理事業、その下の中学校管理運営事業、その下の中学校教育振興事業、265ページ、上から４つ目の丸、中学校コンピュータ教育推進事業、その下の中学校遠距離通学支援事業は、それぞれ先ほど小学校費でご説明した同名事業の中学校分ということでございます。
上から２つ目の丸、中学校教育運営事業は、小学校介助員と同様の理由による不用額を減額するものであります。 歳出は以上であります。 続きまして、歳入をお願いいたします。歳入でございます。18、19ページをお開き願います。
ナンバー92、小学校教育扶助事業及びナンバー93、中学校教育扶助事業は、国からの緊急事態宣言を受け、令和２年４月20日から５月24日までの休校措置等に伴い、給食費相当額を支給した費用であります。 次に、これから説明する内容は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校を受け、学習補填を目的に、小中学校の夏季休業期間を短縮し、授業を行ったことによる人的経費が主なものになります。
説明欄下から４つ目の丸、小学校教育扶助事業、次の丸、中学校教育扶助事業の要保護及び準要保護児童援助費及び特別支援教育就学奨励費は、国のＧＩＧＡスクール構想により小中学校児童生徒に対し、１台ずつ配備された学習用端末を各家庭へ持ち帰り、家庭学習等に使用する際に発生するオンライン通信料を支給するものであります。なお、学習用端末の持ち帰り時期につきましては、令和３年９月からを予定しております。
10款教育費では、令和２年度地域振興基金から取り崩したふるさとしばた応援寄附金の充当残分を積み立てるために１億1,522万円、小中学校のＧＩＧＡスクール構想の実施に係る家庭学習時における通信費用の就学援助に要する経費として、小学校教育扶助事業において542万5,000円、中学校教育扶助事業において276万5,000円、猿橋中学校グラウンド整備事業において1,471万8,000円、認定こども園支援事業
３項２目中、中学校教育指導、研究費で、委員から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、標準学力テストを中止したとあるが、休校により課程が終了しなかったためかとの質疑に、理事者から、今年度の臨時休業措置による授業の遅れは９月の段階でほぼ取り戻すことができたが、第２波、第３波のおそれがあったため、１月のテストは中止とした。
次の257ページ、一番上の中学校管理運営事業、その下の中学校通学バス運行事業、その下の中学校教育振興事業も小学校費でご説明申し上げたものと同様のものでございます。 次に、259ページ、一番上の中学校コンピュータ教育推進事業、その下の中学校遠距離通学支援事業もそれぞれ先ほど小学校費でご説明した同様の事業の中学校分となります。
上から３つ目の丸、中学校教育運営事業は、先ほど説明した小学校と同様の理由による中学校介助員の減額分の補正であります。 次に、114、115ページをお願いいたします。
それから下条地区では、今までこの答申を出したのに全然反応がないというのは黙示の承認で、答申そのものを賛成しているんだと、そう取ってもいいというようなニュアンスの発言も聞こえてきましたし、そういうようなのを地区で、振興会で協議した結果、いや、そうじゃない、そういうことであれば、下条地区の意思をちゃんと表そうというので、実は10月に18人のメンバーで下条の中学校教育を考える会というのを立ち上げました。
10款教育費では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき導入するタブレット端末の設定経費等として、小学校コンピュータ教育推進事業に697万9,000円、中学校コンピュータ教育推進事業に985万3,000円、換気対策として特別教室にエアコンを設置する経費として、小学校施設整備事業に3,150万円、中学校施設整備事業に2,100万円、中学校教育運営事業において修学旅行のキャンセル料等を補助するための経費として442
説明欄上から３つ目の丸、中学校教育運営事業は、修学旅行の中止等に伴い発生したキャンセル料金について、生徒分の経費を助成するための補助金であります。市内10中学校のうち９校が令和２年３月の一斉臨時休校に伴い、関西方面や東京方面を予定していた修学旅行をやむを得ず延期となりました。
同じページ、一番下の中学校施設維持管理事業、次のページ、上から中学校管理運営事業、中学校通学バス運行事業、中学校教育振興事業、同じページ、下から２つ目の中学校コンピュータ教育推進事業、その下の中学校遠距離通学支援事業につきましては、先ほど小学校の同事業でご説明した内容の中学校分ということでございます。
委員より、中学校教育振興事業について、広島平和記念式典の中学校内での報告会の状況はどのようかとただしたのに対し、課長より、中学校での報告会は、新井中学校は２年生の学年だよりで掲載している。妙高高原中学校と妙高中学校は、全校生徒等に対して報告会を行っているとの答弁がなされました。
上から１つ目の丸、中学校教育運営事業は、中学校に配置する介助員24名の事業協力謝礼、次の丸、中学校補助教員派遣事業は、中学校に配置する補助教員５名の事業協力謝礼、次の丸、中学校英語指導助手活用事業は、英語教育の充実を図るために中学校に派遣するＡＬＴ４名の事業協力謝礼であります。
めながら実施するための経費として、小学校健康診断事業に91万8,000円、中学校健康診断事業に35万4,000円、小中学校の夏休み期間短縮に伴い、通常学期と同程度の人的体制の整備に要する経費として、スクールサポート事業に23万3,000円、不登校児童生徒適応指導教室運営事業（さわやかルーム）に24万2,000円、小学校教育運営事業に84万5,000円、小学校補助教員派遣事業に10万4,000円、中学校教育運営事業
３項２目中、中学校教育指導、研究費で、委員から、キャリア・スタート・ウィーク推進事業において、働くことの意義や大切さを理解するということは達成されていると思うが、将来、例えば首都圏及び地元で就職した場合の賃金や生計を立てていくコストの教育はしているのか。
説明欄上から２つ目の丸、中学校教育振興事業は、中学校の教育活動に必要な書籍、楽器、体育用具、理科備品などの教材類等を整備するための経費でございます。 次に、下から３つ目の丸、中学校コンピュータ教育推進事業は、中学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、タブレット及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要する経費であります。
10款教育費では、職員給与費において、コールセンターの運営や給食費の返金事務等に要する経費として50万5,000円、中学校教育運営事業において、修学旅行のキャンセル料を助成する経費として228万6,000円、学校給食管理運営事業において、小中学校の臨時休校による給食中止に伴う食材の買取り及び給食費の返金事務に要する経費として239万8,000円を追加するものであります。
説明欄上から３つ目の丸、中学校教育運営事業は、修学旅行の延期に伴うキャンセル料金等について生徒分の経費を助成するための補助金であります。市内10校のうち９校の修学旅行が延期しております。８校は３月実施、１校は４月実施であります。８校の修学旅行の延期に伴いましてそれぞれ旅行社から請求のあった分について保護者負担ではなく公費としてということでお願いをしているわけであります。 以上であります。