新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
その先の次の工業用地を見据えた取組として、企業立地ビジョンの策定も進められていると承知しておりますが、企業の事業用地の需要調査は進んでいるのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
その先の次の工業用地を見据えた取組として、企業立地ビジョンの策定も進められていると承知しておりますが、企業の事業用地の需要調査は進んでいるのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
次に、第２項１目開発公社費は、土地開発公社が本市の依頼に基づき先行取得した公共用地の資金を公社に無利子で貸し付けたもので、支出済額76億9,353万円余で、貸付金の内訳は、新潟駅周辺整備事業用地に係る貸付けです。 続いて、歳入、15ページ、第21款２項１目不動産売払収入は、取得済みの代替地を事業に係る地権者へ処分した収入で、収入済額661万6,861円です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、事業用地の目的外使用許可に係る使用料です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、都市計画費国庫補助金、連続立体交差事業費補助金及び社会資本整備総合交付金は、現年分、繰越分ともに連続立体交差事業や、新潟駅西線・東線などの幹線市道、そして万代広場などの整備に係る国庫補助金です。
次の公共施設修繕事業は、新津本町まちづくり事業用地の舗装、修繕に要した経費です。 次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営、石油の世界館の管理運営は、主に石油の世界館に係る指定管理料です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、健康づくりの推進、小須戸温泉健康センターの管理運営は、主に小須戸温泉健康センターの指定管理料です。
ウ、新たな事業用地の必要性についてお尋ねいたします。 今年度にようやく線引きの見直しが動き始めておりますけれども、主に住居系についての見直しが要件となるようでございます。既に８つの工業用地の分譲は、先ほど７割程度は先が見えているということでしたが、そもそも市内業者の移転先をヒアリングしての約70ヘクタールですから、当たり前といえば当たり前ですけども、既にいわゆる種地切れが見えていないでしょうか。
現時点で改修の見通しは立っておりませんが、県では改修に必要となる事業用地を先行取得するなど、事業化に向け着実に準備を進めていると聞いております。 今後の対策といたしましては、西名柄及び道賀排水機場の確実な稼働はもとより、道路側溝や排水路の維持管理、排水ポンプ車の導入、田んぼダムの普及、豊町地内における地下雨水調整池の設置などに取り組んでいくこととしております。
このような状況でありますが、県では、中田川改修に必要となる事業用地を中曽根地内で取得したほか、今後予定されている県営ほ場整備事業西中新井田地区においても事業用地取得に向けた準備を進めていると聞いております。 いずれにいたしましても、中田川の一日も早い改修に向け、これまで以上に県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功） 小林誠議員。
その上で、道の駅国上の事業用地につきましては、それらの計画を実施した後の効果や道の駅の経営状況を検証し、例えば駐車場の拡張など用地取得が必要となった場合、指定管理者とも協議した上で検討していくということになるんだろうと思います。いずれにいたしましても、農振の問題があり、仮に実施するにしてもそれなりの年数を要することが予想されます。
…………………………………47 (1) 現状と課題について（経済部長） ア ８つの新たな工業団地への誘致の現状について イ にいがた２ｋｍへの誘致の現状について ウ それぞれの課題について (2) 今後の展開について ア エネルギー関連産業の誘致について（経済部長） イ ＩＴ関連企業の誘致について（経済部長） ウ 新たな事業用地
について 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 ６ 議案第３２号 燕市教育委員会委員の任命について 日程第 ７ 議案第３３号 財産の取得について（全天候型子ども遊戯 施設整備事業における事業用地
条例の 一部改正について 議案第１９号 燕市下水道事業区域外流入分担金に関する 条例の制定について 議案第２０号 市道路線の認定について 議案第２１号 財産の処分について（物流センター地内産 業用地造成事業における事業用地
次の農業総務費のうち、下から２つ目の農地利用検討負担金については、菅谷住環境整備事業用地87アールについて、住民の皆様の意向を踏まえ、農地利用など有効活用に向けて試験的な取組を行うため、地元組織への負担金であります。 次に、188、189ページをお願いいたします。
議案書10ページ、第３表、債務負担行為、表の上から７段目、地域環境保全林整備事業用地先行取得契約は、旧新津市時代に先行取得した阿賀町地内の土地について、新潟市土地開発公社との先行取得に関する協定書の再買取り期限が令和４年度末で切れることから、令和５年度までの期限延長に係る変更協定書を交わすに当たり、債務負担行為を設定します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また、第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する森林公園事業用地の管理経費です。 続いて、歳入、４ページ、歳入予算合計8,852万1,000円で、前年度と比較して1,168万3,000円、11.7％の減で、令和３年度に実施した小合コミュニティセンター下水道接続事業に係る地方債880万円が皆減したことが主な理由です。
次に、第２項１目開発公社費、新潟市土地開発公社事業資金貸付金75億9,723万1,000円は、土地開発公社が本市の依頼に基づいて先行取得した新潟駅周辺整備事業用地を保有管理するために必要な資金を無利子で土地開発公社に貸し付けるものです。 引き続き、歳入、２ページ、歳入合計、77億9,723万1,000円、前年度比で9,630万1,000円の減です。
次に、新潟駅周辺整備事業用地取得契約についてです。平成９年度に新潟市土地開発公社が新潟駅周辺整備事業用地として日本国有鉄道清算事業団から先行取得した土地について、再取得期限を延長するため、債務負担行為の設定を行うものです。この土地は、新潟駅周辺整備に必要な用地として取得当時から債務負担行為を設定した上で、市と公社が土地の先行取得に関する協定書を締結し、市が再取得しました。
昨日３月３日、燕市議会会議規則第19条第１項の規定に基づき、今定例会に上程されました議案第21号 財産の処分について（物流センター地内産業用地造成事業における事業用地）について、お手元に配信しましたとおり、市長から訂正の申出がございました。この取扱いについて、議会運営委員長から報告願います。 ◆９番（中山眞二君） 改めまして、おはようございます。議会運営委員会の報告を行います。
条例の 一部改正について 議案第１９号 燕市下水道事業区域外流入分担金に関する 条例の制定について 議案第２０号 市道路線の認定について 議案第２１号 財産の処分について（物流センター地内産 業用地造成事業における事業用地
９９ 号 令和３年度長岡市一般会計補正予算 議案第１００号 令和３年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第５………………………………………………………………………………………………９６ 議案第１１１号 和解について 議案第１１２号 町（字）の区域及び名称の変更について 議案第１１３号 市道路線の認定、変更及び廃止について 議案第１１４号 財産の取得について（越路原バイパス整備事業用地
につ いて 議案第 ９８号 指定管理者の指定について（燕市小池公 民館） 議案第 ９９号 市道路線の認定について 議案第１００号 財産の取得について（物流センター地内 産業用地造成事業における事業用地