新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、市立学校・園及び学校給食センターに勤務する教職員を対象に実施した健康診断、ストレスチェックに係る経費や公立学校共済組合が行う人間ドック事業の負担金などです。健康診断の受診率は、人間ドック受診も含めて前年度同様100％となり、ストレスチェックの受検率は、前年度比1.5ポイント増の96.8％となりました。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、市立学校・園及び学校給食センターに勤務する教職員を対象に実施した健康診断、ストレスチェックに係る経費や公立学校共済組合が行う人間ドック事業の負担金などです。健康診断の受診率は、人間ドック受診も含めて前年度同様100％となり、ストレスチェックの受検率は、前年度比1.5ポイント増の96.8％となりました。
健康診断等助成費支出の備考欄では、１番の法定健康診断事業所全額負担と２番の人間ドック事業所全額負担になります。また、既存の会員個人への助成制度の拡充として、これまで受診費用については全額個人負担のみを助成対象としてきたところですが、全額負担でなくても個人負担部分を助成対象とし、併せて助成金額を増額するものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、学校、幼稚園及び学校給食センターに勤務する職員を対象に実施する健康診断やストレスチェックに係る経費と公立学校共済組合が行う人間ドック事業への負担金です。 次の事務局諸経費は、教職員人事給与システムの運用経費や労働安全衛生に係る経費などです。
○議員（砂塚 定広） 市が実施しています人間ドック事業のことを伺いたいんですけれども、２つ伺います。 私の認識が間違っていましたら、御指摘いただきたいのでありますけれども、私は以前、岩室のほうのセンターでずっとドッグを受けていたんですけれども、バリウム後遺症が出やすいものですから、郡病院、今の総合医療センターの胃カメラに検診を切りかえました。
加茂病院はといいますと、新しく人間ドック事業を充実してきていますが、入院数で3,478人の減、外来で3,290人の減になっています。また、稼働病床利用率では吉田病院では84.8％と前年度より12.9％増えておりますが、加茂病院では66.9％で、前年度より5.5％もマイナスとなっています。
国民健康保険事業の事業といたしましては、人間ドック事業の実施及び温泉施設の利用助成事業を実施しております。一般会計におきましては、市民の方全員を対象とした基本健康診査を始め各種検診及び健康教室、さらには教育委員会での体力づくり等を通じて健康に対する意識啓発を行うなどいろいろな分野での事業展開を図る中で、予防を重点とした施策を展開しているところであります。
今後とも国保の人間ドック事業の実施や健康推進課の基本健康診査を初めとする各種健康診断及び健康教室、さらには本議会で補正をお願いし、本年度から取り組みを予定しています健康運動教室事業等々を通じ、各分野で医療費の適正化へつながる健康づくり事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久住久俊君） 助役。
２９ページにまいりまして、主な事業は、総合検診委託、すなわち人間ドック事業で、前年と同様５００人分、1,８９１万9,０００円を計上いたしました。 ６款基金積立金は、保険給付準備基金の利子だけを計上いたしてございます。 ３０・３１ページにまいりまして、８款諸支出金は国保税の還付と、下から２行目、直営診療施設である北条及び野田診療所への繰出金が主なものでございます。
そういうことで、保険の中でも保険事業に取り組んでいるのは事実でございますけれども、じゃ、どういうものをやっているかということについては、先般の説明の中でもさせていただいたんですけれども、総合検診事業、すなわち人間ドック事業をこの国保の中で、５００人分、1,８９１万という金額を上げながらやっているものも、この中にはございます。
２９ページにまいりまして、主な事業は、総合検診の委託、すなわち人間ドック事業で、前年度と同様５００人分、1,８９１万9,０００円を計上いたしました。 ６款の基金積立金は、保険給付準備基金の利子だけを計上しております。 ３０・３１ページにまいりまして、８款諸支出金は国保税の還付と、直営診療施設である北条及び野田診療所への繰出金が主なるものでございます。
予防こそ健康維持の秘訣という言葉がありますが、ヘルスパイオニア事業の総合検診、いわゆる人間ドック事業も、今年度からよりきめ細やかになっておりますが、最近は、脳ドック検診を国民健康保険助成事業の一環として取り組んで、市民に好評を得ている自治体もあります。成人病の中でも依然、高率を占めているのが脳疾患です。
にもかかわらず、大所高所の立場から、今回の改正に対し、こそくな手段を使わず正攻法で取り組み、低所得者層に対しての配慮、すなわち人間ドック事業での自己負担額の大幅な軽減を新年度予算に盛込んだ市長の英断に、高い評価と敬意をあらわし、賛成討論といたします。 ○議長（丸山敏彦君） ２番。
保健事業の実施内容につきましては、説明欄に記載のとおりでありますが、医療費通知、へき地医薬品配付事業、平成８年度が最終年度となりますヘルスパイオニアタウン事業として、総合検診（人間ドック）事業を実施いたします。特に総合検診事業につきましては、対象者を３００人から５００人に拡大、助成額も大幅に増額し実施する予定であります。
平成６年度国民健康保険会計は１億 4,695万円の繰越金がありましたが、赤字を生じないようにするため、保険税収納率を向上する対策を実施し、レセプト、すなわち診療報酬明細書の内容点検を強化し、被保険者の資格があるかないかを的確に把握し、電算機の活用によって事務の効率化を図り経費を削減するとともに、人間ドック事業の拡大にも努めてまいりたいと思っております。