長岡市議会 2012-06-18 平成２４年 ６月文教福祉委員会−06月18日-01号
確かにそのこと自体については、今まで２つの制度からもらっていたものが１つになるということなんで、そうでございますが、ただ先ほど来御説明させていただいているように、３つの制度がありまして、それぞれの目的がその時期、時期であったもの、例えばおむつですと、これは七、八年前はやはり特殊なおむつの調達ということで、これはなかなか介護家庭では大変だということが事情にあって、市がまとめて発注をしまして、お配りすると
確かにそのこと自体については、今まで２つの制度からもらっていたものが１つになるということなんで、そうでございますが、ただ先ほど来御説明させていただいているように、３つの制度がありまして、それぞれの目的がその時期、時期であったもの、例えばおむつですと、これは七、八年前はやはり特殊なおむつの調達ということで、これはなかなか介護家庭では大変だということが事情にあって、市がまとめて発注をしまして、お配りすると
介護家庭の負担軽減や介護現場での職員の負担軽減と待遇改善、年金で賄えない高額な入所施設の改善等安心して老いていける社会の実現も必要であります。これらの課題に対する市長の考えをお聞かせください。 あわせて市長みずから市内にある高齢者や障がい者の施設を訪問し、実態を見たり、またいたわりの言葉をかける等、介護施設の現場を訪問してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
家庭所得の減少の中で、介護サービスの利用を控える認定者も広がっており、このような中での保険料の値上げは介護家庭にとっては大変な負担増加となります。施設整備で利用者がふえれば、自動的に保険料の負担にはね返って上昇する制度自体に問題点もありますが、市民が不況で苦しんでいる中、これ以上の負担を強いることはやめるべきであります。
これから先の介護の状況を考えていったときに、家族そのもののきずなが分散され、また核家族化のような状況の中で、そもそも家庭介護、家庭内介護というものが難しくなってきているという状況になりますと、やはりサービスとして確立しなければいけない。
第２の質問は、在宅介護家庭への介護手当制度の復活は考えられないのかということについてです。 施設サービスを希望しながら利用できず待たされる要介護者が年々増加し、待機期間も長期化していると、第４期介護保険事業計画でも述べています。緊急な入所が必要と思われる方がいても、同居家族がいる場合、入所を断られてしまいます。待機者の多くは、家族が介護に当たります。
介護保険メニューの隙間を埋める老々介護家庭であります。介護は、数年間続き、精神的な疲労が蓄積されたと思われる、言葉であらわせない壮絶な結果になったわけであります。このお年寄りは、おばあさんを連れて近くの焼却炉に入り、自分で火をつけて焼身自殺を図ったわけであります。そして、遺書には、財産はすべて市に寄附という、そういう遺書が残っていたそうであります。
また、高齢化が進んでいる中で、介護家庭の、これもまた、不満の一例ですが、病院に入院しております、付き添いと看護師とのやりとりの中で、意気が投合しない場面が往々にしてあったそうであります。この高齢者の方は点滴を受けていたんだそうでありますけれども、看護師さんから、「もう、すぐ退院してくれ」ということも言われた。これも不満度の低下させる一例だと、このように私は思っております。
例えば、高齢者福祉の問題で、いわゆる高齢者介護家庭の支援、いわゆる支援のお金、基金がありますけれども、それは聞きましたら、いわゆる介護保険ができたので、いわゆる家庭まで支援する必要はないんだと、保険ですべてやるべきだという方向のようであります。
ですが、私どもの調査では、痴呆症老人の介護家庭では、「施設入所を希望する」が５２％となっており、痴呆症介護と寝たきり老人の介護者では、差が出ております。 また、最も必要とするサービスは、ホームヘルプサービス、デイサービス、訪問介護、ショートステイで、要望全体の６２％にもなります。
昨年開所した特別養護老人ホーム「さくら聖母の園」への入所により、介護家庭の負担軽減が図られているところでありますが、今後も要介護老人の増加は必至であります。このため、平成６年度に新たな特別養護老人ホームの建設を行うべくその準備費を計上いたしました。
現在寝たきり老人等要介護老人対策として、「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」など一応の措置が講じられつつありますが、介護家庭の経済的負担等については、何ら対策が講じられていない現状であります。 よって、政府におかれては、在宅介護福祉制度確立のため、国の制度として「介護手当制度」を早急に創設されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。