五泉市議会 2021-02-25 02月25日－議案説明、一般質問－01号
２項国庫補助金4,758万1,000円の減額は、主に特別定額給付金給付事業費補助金1,200万円、同じく事務費補助金1,866万円、障害者地域生活支援事業費補助金1,824万4,000円の減額と地域住宅計画事業交付金911万9,000円の追加を差引きしたものであります。
２項国庫補助金4,758万1,000円の減額は、主に特別定額給付金給付事業費補助金1,200万円、同じく事務費補助金1,866万円、障害者地域生活支援事業費補助金1,824万4,000円の減額と地域住宅計画事業交付金911万9,000円の追加を差引きしたものであります。
◆19番（阿部周夫君） まず、都市整備課長に伺いますけども、平成21年３月にですね、五泉市地域住宅計画を策定しております。それがホームページに載っていましたが、おとといぐらいに消されていたということで、本来は、これ見るとですね、平成30年までの10年間ということで、平成21年３月に五泉地域住宅計画というのを市当局が作成しました。
14款国庫支出金２億2,800万6,000円の追加は、主に２項国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億2,525万5,000円の追加と、地方住宅計画事業交付金849万4,000円の減額を差引きしたものであります。（115頁に訂正あり） 15款県支出金、569万2,000円の追加は、主に園芸生産促進事業補助金1,628万5,000円の追加であります。
次に、17款２項７目土木費国庫補助金の説明欄のうち３つ目の住宅費国庫補助金、社会資本整備総合国庫交付金、みらい創造課所管分につきましては、住宅取得補助金のうち中古物件の取得を支援する経費につきまして、新潟県地域住宅計画の効果促進事業、転入者住宅取得補助金事業として、当補助金を充当することとしておりましたが、当市への配分額が縮小されましたことに伴い減額補正をさせていただくものでございます。
17款２項７目土木費国庫補助金、３節住宅費国庫補助金、説明欄１つ目、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました住宅取得補助金の中古物件の取得に対する支援経費が新潟県地域住宅計画の効果促進事業、転入者住宅取得補助金事業の対象となることから国の交付を受けるものであります。 50、51ページをお願いいたします。
それから、もちろんこの住宅の建設についても、私も今後は東蒲材を活用した住宅計画というのは、まさにこの町にマッチしたものなんだろうと、こう思いますので、これは皆さんも同感だろうと思います。
その下４つ目の丸印、社会資本整備総合国庫交付金は、住宅・建築物安全ストック形成事業と地域住宅計画に基づく事業の耐震設計と耐震改修並びに住宅リフォーム支援事業に対する補助金であります。 次に、50、51ページをお開き願います。18款１項２目土木費県負担金の説明欄、地籍調査事業県負担金は、荒川第１地区の地積調査事業に対する県の負担金であります。 次に、54、55ページをお開き願います。
これによりまして、当市への影響額は、ＪＲ柏崎駅前の柏崎市中心市街地の活性化計画に係る分が７,２５２万６,０００円、建築住宅課所管の、新潟県らしい安全で快適な住環境づくり新潟地域住宅計画というのがありますが、に係る分が９２０万１,０００円、維持管理課所管の、雪や災害に強く安全・安心に暮らせる地域づくりに係る分が７４６万９,０００円、都市公園事業関係に係る分が７２０万円で、合計しますと、９,６３９万６,０００
社会資本整備総合国庫交付金でございますが、住宅建築物安全ストック形成事業と地域住宅計画に基づく事業の耐震設計と耐震改修に対する補助金でございます。 次に、48、49ページをお開き願います。18款１項２目の土木費県負担金の説明欄、地籍調査事業県負担金でございますが、大槻、山内地区の国土調査事業に対する県の負担金でございます。 次に、飛んでいただきまして54、55ページをお開き願います。
全国で見ますと、52自治体がこの住宅リフォームに係る提案事業、地域住宅計画に基づく事業で交付税を受けて事業を実施しております。これは、事業総額の45％を国が交付するというふうな制度になっていると思いますけれども、ぜひこの辺も研究して、市の財政負担を少なくして効率を上げていくということが大事だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願います。
そういったのをこれから今後問題になっていくと思うんですが、そういう全体的な住宅計画みたいなものがどういうふうになっていくのか、今の時点で御説明できるようであればお願いしたいと思うんですけど。 ○委員長（池田千賀子） 建築住宅課長。
現在のところ児童遊園を含む跡地利用については、８号棟の建設後に策定する地域住宅計画に盛り込み、国からの補助制度を活用しながら実施できるよう準備をしているところであります。しかしながら、二葉町地区においては児童の数も多いことから、市財政事情も厳しい状況でありますが、早期実現に向けて地域住民の皆様との話し合いの場を持ちながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
その後の建設計画につきましては、入居待機者数や市営住宅全体の空き状況を考慮しながら、県で策定しております地域住宅計画に盛り込むことを検討してまいります。 また、平成22年度に市営住宅の長寿命化計画を策定し、屋根、外壁等の老朽化が進んでいる住宅を計画的に補修しながら長寿命化を図り、よりよい住宅環境の整備をしてまいりたいと考えております。
この制度は、県が策定した新潟県地域住宅計画の提案事業として、地域住宅交付金の補助対象になっているものと聞いております。当市における助成制度の創設についてでありますが、現在の新潟県地域住宅計画が平成22年度で終了いたしますことから、市といたしましては創設することは考えておりません。 以上でございます。
まず、通告１件目の１点目として、かなり老朽化している市営住宅の今後と五泉市地域住宅計画との整合性と課題についてお伺いいたします。現在の市営住宅は、五泉地域に存在する赤海を初め東栄町第１、第２、第３と三本木、川瀬第１住宅の48戸すべてが昭和31年代初期に建築された建物で、築後50年以上を経過しています。当時は、戦後満州などから帰ってこられた方の引き揚げ住宅であったとお聞きしています。
鳥坂団地の市営住宅８号棟の建設につきましては、昨日の丸山議員のご質問でお答えいたしましたように、平成22年度に地域住宅計画を立案いたしまして、事業に着手する予定であります。その後の建設計画については、昨年度行われた新市建設計画の見直しによりまして、現在の入居待機者数や市営住宅全体の空き状況等から、当分の間見合わせる予定であります。
また、建設後数十年が経過し、老朽化が進んでいる古い住宅につきましては、現在の入居待機者数や市営住宅全体のあき状況等を考慮しながら、平成22年度に地域住宅計画を策定する予定でありまして、市営住宅８号棟の建設等を検討してまいりたいと思っております。
まず、都市整備課の新規の事業として市営住宅施設建設事業ということで、予算書見ますと430万円そっくりそのまま地域住宅計画策定事業委託料ということになっておりますが、まずこの件についてどういう規模を想定されているのかお伺いしたい。というのは、これはですね、結局市営住宅の建てかえ時期にありますけれども、これ市営住宅の所有を多くしているとまた市の負担がふえるんじゃないかというのが私の質問の主眼です。
当初計画においては、平成20年、21年度に８号棟の建設を予定しておりましたが、胎内市全体の建設計画の見直しを図り、県の地域住宅計画との整合性を図りながら８号棟の建設に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（松井恒雄君） 丸山議員。
住宅管理事業では、市営住宅、県営住宅の改善、維持管理事業を継続して進め、新たに公営住宅の必要供給戸数を推計し、老朽住宅の建てかえ等を含めた地域住宅計画の策定を進めてまいります。 次に、基本構想・基本計画実現のためにについて申し上げます。市民と行政による協働のまちづくりであります。市民とのパートナーシップや信頼関係を築くことが協働のまちづくりの基本であります。