新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
このような取組により、学校給食における地場農産物の令和３年度の使用率は、食材数ベースで市内産14.9％、県内産が30.7％、金額ベースでは市内産が24.7％、県内産は58.4％となっています。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食の地元産使用率は僅か14.9％と低下が続いて、主食の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３の質問は、新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について。 （１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。
県内の病床使用率も、11月26日時点で52.8％と医療逼迫の目安とされる50％を超え、昨日には63.8％となっています。そのため、新型コロナ感染症患者を受け入れている医療機関は危機感を強めています。本市では、これまでにも新型コロナ感染症患者の受入れを行っている市内の基幹３病院等に支援を行ってきましたが、冬場のパンデミックに備えて必要な支援をさらに強化していただきたいと思います。
（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを 食材として取り入れるべきではないか。
令和３年度の地場産使用率は、食材数ベースで市内産14.9％となり、前年度を0.2ポイント上回りました。また、昨年度から併せて算出した金額ベースで24.7％でした。今後も区役所、ＪＡなど内外の関係機関と連携し、地場農産物の使用拡大に努めるなど、食育の推進につなげていきます。 次の学校給食の充実事業は、例年行っている経年劣化した給食用食器の入替えに要する費用です。
結果といたしまして、年によってばらつきもあるんですけども、地場産野菜の使用率、高いところでは40％に迫るようなところもございますけども、片やどうしても１桁ぐらいにとどまってしまうというところもあります。それを例えば隣接の区でカバーできないかとか、そのような検討も私ども教育委員会の内部では常に行っているところでございます。
また、病床使用率が50％を超えたらＢＡ．５対策強化宣言を出し、高齢者等に感染の危険性が高い場所への外出自粛を求めるという成り行き任せで、オミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略がありません。こういうことでは命は救えないと思います。
病床の使用率が50％は切ったものの、医療の逼迫への懸念が解消されていないこと、入院者の８割が高齢者とのことで、ＢＡ．５対策強化宣言を高齢者の命と健康を守るＢＡ．５対策強化宣言に名称を変更し、９月30日までの延長を決めました。 当市において新型コロナウイルス感染症患者は、７月が1,395人、８月が3,827人で、８月24日は１日で240人と多くの感染者が出ています。
厚生労働省によると、病床使用率は８月31日現在でステージ４の50％以上になり、逼迫度が増しています。今、政府にお願いしたいことは、ＢＡ．５がどのように推移するのか、医療機関の現状を踏まえたパッケージでの感染対策を国民に発信し、丁寧な説明を行ってほしいものであります。また、感染対策としてあらかじめ言われておりましたが、換気が極めて重要であることが再現されているところであります。
あがまちのお店応援事業につきましては、10月31日を使用期限とし、７月25日に全世帯4,408世帯へクーポン券を郵送したところでありますが、８月末現在１万3,428枚、671万4,000円が換金されておりまして、25.4％の使用率となっております。
国は、第６波に備えて病床数を増床し、重症化対策に力点を移しての対応としたはずですが、実態は高齢者や基礎疾患のある人も入院治療を第一選択とされず、病床使用率も低く抑えたと言わざるを得ません。施設関係者は、介護施設は集団生活で感染しやすく、重症化リスクが高い。応援職員の要請も容易ではなかったし、感染の専門職員はいない。感染者は全員入院させてほしかったと、異口同音に訴えていました。
◎まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） あがまちのお店応援事業につきましては、すみません、総額で全世帯配布して85.3％の使用率だということを聞いております。 〔「何件」と言う人あり〕 ◎まちづくり観光課長（五十嵐伸二君） プレミアムでしょうか。プレミアはほぼ使い切っていただいておりまして、換金率は99.73％です。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。
２つ目、地場産品の食材料使用率の現状と価格設定について。 ３つ目、学校給食では、共に食べる共食に子供の育ちを支える機能があります。コロナ禍における黙食の現状と課題について。 次に、当市の持続可能な農業政策等について市長に質問いたします。当市の農業政策の花形として、農産物輸出や担い手支援、園芸品目や新発田牛などの振興に力を入れてきました。
◆青木学 委員 最後にもう一点、今、新しい食育推進計画を策定している最中ですが、過去５年間で給食での地場産物の使用率が下がっているという課題がありますが、なぜこのようなことになっているのか、原因を教えていただきたいと思います。
新潟県の２月14日現在の状況では、新型ウイルス病床の確保数656床のうち入院患者は179人であり、病床使用率は27％でした。この時点でも入院できる病床に余裕があると思われますが、なぜ入院させないのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 野島保健衛生部長。
（１）、新潟県は、新型コロナ感染第６波に備えて病床数を増床確保したと言いつつ、入院病床使用率は他都道府県と比べても低い20％台に抑えて、高齢者や妊婦、透析患者などの重症化リスクの高い軽症者も、原則自宅療養を強いる脆弱な医療体制です。
) 西区の課題と今後について（西区長） 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 332 飯塚孝子議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 332 １ 医療格差が拡大する地域医療構想について………………………………………………………… 332 (1) 本県は新型コロナ感染第６波の入院病床使用率
日本の難聴者率は、欧米と比較して大差はないと言われていますが、補聴器使用率は欧米と比べると大きな開きがあると言われています。この背景には、補聴器が高額なこと、補助制度の不十分さがあると言われています。高度・重度難聴者の場合は、補装具の支給制度により大幅に負担が軽減され、中等度難聴の場合も購入後に医療費控除を受けられますが、その対象は僅かであり、約９割の難聴者は全額自費で購入しなければなりません。
９月22日現在、県全体の病床使用率は、555床中141床の25.4％、宿泊療養施設使用率は、300室中31室の10.3％となってございます。県では、これまでも県内の感染者が必要な医療を受けられるよう、状況に応じて地域を限定することなく、県全体の医療機関及び宿泊療養施設をもって調整を行っており、現状において必要な病床等は確保されているものと認識をいたしているところでございます。