上越市議会 1993-03-22 03月22日－04号
老人保健福祉計画は、法定部分であるので、国、県からの計画が出てくる面もあるが、市としては広い分野での社会福祉計画のマスタープラン的なものを作成していきたい。その過程の中で、ニーズ調査をもとにして意見聴取なども行い、社会福祉推進事業協議会に諮るとともに、県の関係も織り込み、議会にも諮っていきたいと考えているが、細部については今後スケジュールを決めていきたい。行政の主力は、環境と福祉であろうと思う。
老人保健福祉計画は、法定部分であるので、国、県からの計画が出てくる面もあるが、市としては広い分野での社会福祉計画のマスタープラン的なものを作成していきたい。その過程の中で、ニーズ調査をもとにして意見聴取なども行い、社会福祉推進事業協議会に諮るとともに、県の関係も織り込み、議会にも諮っていきたいと考えているが、細部については今後スケジュールを決めていきたい。行政の主力は、環境と福祉であろうと思う。
先年国が決定した高齢者保健福祉10ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランでは、ホームヘルプサービス、ショートステイ及びデイサービスを在宅福祉の三本柱として、目標年次である平成11年までに大幅な増強を目指しております。
したがって、介護を要するお年寄りの介護サービスのニーズは急速に高まることが考えられ、これらの老人保健福祉行政の推進に当たっては、このことを前提として必要な老人保健福祉サービスを地域において提供できる体制の整備を速やかに図らなければなりません。
中でも、高齢者福祉対策については懸案でありました老人保健福祉計画の策定に着手の段取りとなり、プロジェクトチームを編成してニーズ調査が実施される運びとなりましたが、周知のとおりこの計画は保健計画と福祉計画が一体的に策定されなければならない。言うなれば行動計画なり、行動綱領であります。
老人福祉費では老人保健福祉計画の策定に伴うニーズ調査が国庫補助事業に採択されましたので、所要額を計上したほか、大貫地内に建設を進めている老人趣味の家が12月に開館いたしますので、その管理運営に要する費用を計上いたしました。同和対策事業費では、土木費に計上していた市道北本町四丁目飯線改良事業が地域改善対策事業に採択されましたので、所要経費の組み替え補正を行うものであります。
国は老人福祉法を改正し、平成５年以降に県や市町村に老人保健福祉計画の策定を義務づけています。新潟県はこの国の方針を受けて、平成３年より県の社会福祉計画を作成いたしました。全国平均よりも３％以上も高齢化である新潟県にとって大変重要なことであり、この策定に基づき完全実施されたならば、新潟県の福祉行政も他の県に比べてそれほどおくれをとることにならないと思います。
５目老人福祉費では、老人保健福祉計画はいつごろ議会に示されるのか。また、新たな老人介護施設調査とはどういうことを考えているのかとの質疑があり、理事者より、平成５年度に策定するが、４年度は準備段階として国のマニュアルの提示を受けて、福祉サービスの効果測定、実態調査などを行う。県の２次福祉圏との総合的な調整も行わなければならないと思う。
御承知のように、老人福祉法など福祉関係８法の改正により、都道府県、市町村は地域福祉の整備を目的として、老人保健福祉計画の策定が義務づけられていることになっております。そして、この計画は平成５年度を初年度として、最終年度は国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略と同時期の平成12年度とされております。
厚生省では、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略を推進する上で、深刻な人材不足になっている看護職員、福祉施設職員、ホームヘルパーを確保するために、平成４年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱をまとめました。
また、国においては来るべき21世紀の高齢化社会を、すべての人が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる社会とするため、２年度予算の編成に当たり、今世紀中に実現すべき「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」を策定し、地方においてもその推進に努めることとされました。
議案第１号平成３年度上越市一般会計予算、３款民生費について、初めに委員より、総括的に民生費全体として前年より少ない伸びであるが、国の方からは地域福祉基金、高齢者保健福祉10ヵ年戦略など、いろいろと施策が加わってきている中で、市の福祉に対する基本方針はどうなのかとの質疑があり、理事者より、福祉としては内容的に細かく施策を盛っており、今やらなければならないものはすべて予算に計上してある。
現在寝たきり老人等要介護老人対策として、「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」など一応の措置が講じられつつありますが、介護家庭の経済的負担等については、何ら対策が講じられていない現状であります。 よって、政府におかれては、在宅介護福祉制度確立のため、国の制度として「介護手当制度」を早急に創設されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。
３款民生費では、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年計画の推進が強調され、それぞれに対応されていますが、寝かせきりにしない、すぐに利用できるシステム、リハビリ施設の充足がより図られるべきであります。さらに、生活保護費の減額は問題であると指摘しておきます。 ６款農林水産業費は反対せざるを得ません。今日本農業は、貿易摩擦と農畜産物の厳しい輸入自由化の圧力にさらされています。