新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
９ページ、公債費は、元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
９ページ、公債費は、元金償還、利子、手数料の合計となり、そのうち、元金は、償還額全額と基基金への積立額の合計から、借換えを行った分とこれまで基金へ積み立てた分の繰入れ分を差し引いた額です。令和３年度は臨時財政対策債の償還の増などにより、前年度比で41億7,500万円余の増です。
４ページ、第５款労働費、第１項労働諸費、良好で安心な住まいづくり、勤労者等住宅建設資金貸付事業は、平成21年度以前の貸付けに対する未償還額に係る金融機関への預託金22件分です。 第８款土木費、第８項住宅費、人件費は、建築部長、住環境政策課の職員27人の人件費です。
次に、19ページ、（５）、財政状況、ア、市債の状況について、第11図、市債発行額は、前年度比約67億円減の約440億円、元金償還額は前年度比約41億円増の約455億円となり、臨時財政対策債を含めた市債の現在高は、前年度比約15億円減の約6,383億円となりました。
これは、償還期間が短い設備等の更新に係る起債の発行額が増えたことによりまして、１年当たりの元利償還額が増加している影響によるものと考えております。 また、給水収益に占める元利償還金の割合が年々上昇している理由につきましては、分母である給水収益自体が人口減少により年々減少していることが主な原因と言えます。ちなみに、平成29年度と令和３年度を比較しますと、給水人口で8,104人減少しております。
臨時財政対策債を含めると380億円増の6,382億円となりますが、令和３年度では借入額が償還額を下回ることから、前年度よりも市債残高が減少いたします。 これは、投資的経費の厳正な事業選択を行った結果であり、今後も将来世代に過度な負担とならないよう、選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてまいります。
毎年国から償還額が交付税措置されておりますが、いまだに全額償還が済んでおりません。なぜそういった基金を急ぎ崩す必要があるのでしょうか。疑問を感じ得ません。地域委員会にも説明されたということですが、委員会に配付された資料の終わりに条例の一部改正と載っていただけですし、何より合併に関わった地域の方からは何で取り崩すんだ、おかしいんじゃないかという声を頂いております。
公債費は、元金、利子、手数料の合計となりますが、そのうち元金は、償還額と基金への積立額の合計から借換えを行った分と基金からの繰入れ分を差し引いた額となります。
100％起債を充当しながら、その償還額の70％を交付税で頂けるという、そうしたいい財政措置があるというようなところもご指導いただいていますので、そうした具体的な取組を今しているというようなところでございます。
次に、公債費についてでありますが、普通建設事業の計画更新に合わせ地方債の借入額を更新した上で各年度の償還額を推計し、状況に応じて減債基金を活用するなどして財政負担を平準化しております。次に、補助費等についてでありますが、令和２年度及び３年度に増加しているのは新型コロナウイルス感染症対策によるもので、令和２年度は特別定額給付金、令和３年度は感染症拡大防止協力金などによるものであります。
次に、公債費についてでありますが、普通建設事業の計画更新に合わせ地方債の借入額を更新した上で償還額を推計し、状況に応じて減災基金を活用し財政負担を軽減することとしております。
また、第12条の償還の減免のうち、償還開始後１年以上の期間、継続して本市に居住しているとき減免されるとあるが、どの程度減免されるのかとただしたところ、１年目を経過した２年目以降で、その年の償還額の２分の１を減免するとの答弁でありました。 これに対して、五泉の子供たちがお金に苦労せずに自分の希望する学びができるよう、奨学金制度の拡充に今後も努めてほしいとの要望がなされました。
なお、臨時財政対策債は財源不足の抜本的な解消とはならず、地方債残高やその償還額が増加し続けていくことになるため、財政の硬直化を招き、将来の安定的な財政運営に影響を及ぼすものと懸念しているところでございます。 以上でございます。 ◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、１、（２）①、税収予測についてお答えいたします。
また、今定例会の総務委員会での答弁にもありましたが、地方債残高に伴う将来負担比率は増加しておりますけれども、国の早期健全化基準は十分下回っており、十分に健全な水準にあるということですし、今年度に発行した地方債の償還額等を織り込んで将来の計画を立てているところです。
また、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１億7420万1000円、財政調整基金への積立金と市債の繰上償還額を加味した実質単年度収支は１億1581万9000円のそれぞれ赤字になりましたが、これは令和元年度に設置した公共施設等適正管理基金に５億円を積み立てたことによるものです。 それでは、決算の主な特徴について前年度決算額と比較しながら御説明申し上げます。
普通交付税の振り替わりということで臨時財政対策債の発行が許可されているものでございまして、その償還については国が普通交付税で賄えない分を市町村のほうに発行してくださいというものでございますので、償還額につきましては国が100％交付税で後年度算入されるものでございまして、ただの借金とは若干違うのではないかと今までも答弁してまいりました。
次に、限度額や自主的制限でございますが、前年度繰越事業で発行したもの、また補正予算時に予算計上し発行したものを加味した上で、翌年度の当初予算編成時には償還額と発行額のバランス、そういったものを意識をしまして予算編成を行っているところでございます。
これらの普通財産については、25年度から元年度末までの７年間で約9.5ヘクタール、金額にして25億4,000万円余りを売却して、その売却益について、その都度減債基金に積み立てまして、一つの金融機関の１回分の償還額に達するごとに取り崩して繰上償還を行ってきたということで処理をしてまいりました。
ですので、将来の世代にツケを回すことには当たらないと捉えているところでございますし、臨財債におきましては、制度上後年度の償還額全額が交付税措置されることから、将来の負担にはならないものと捉えているところでございます。 続きまして、目に見える資産もない中での返済を受益者負担、負担の公平性と言えるのかのお問いでございます。
（２）償還額は、国交付金分、県交付金分ともに519万5,000円であり、合計で1,039万円となるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
それから、現在財政健全化計画を策定中だそうでありますが、前吉田市長が打ち出した財政健全化計画は、その年度の起債償還額よりその年度の起債額を少なくするというシンプルで分かりやすいものでした。財政状況が違えば事は簡単ではないと思いますが、５年後、10年後の財政状況はどのようになっていくと予想されるのか。その財政指標を数字だけでなく、棒グラフや折れ線グラフで示していただきたいと考えます。