上越市議会 1990-12-20 12月20日－03号
財政力指数と公債費比率等についての質疑に対し、理事者より、前段の自主及び依存財源問題での質疑の趣旨は同感だが、国の制度変更による全国的なものと承知している。後段の標準財政規模に関連する質問の二つの交付金は、もともと自治体固有の財源であると同時に、国サイドからは地方交付税財源の中から交付されたものであり、特例として分割して考えるべきでない。したがって、二つの指数はないとの答弁がありました。
財政力指数と公債費比率等についての質疑に対し、理事者より、前段の自主及び依存財源問題での質疑の趣旨は同感だが、国の制度変更による全国的なものと承知している。後段の標準財政規模に関連する質問の二つの交付金は、もともと自治体固有の財源であると同時に、国サイドからは地方交付税財源の中から交付されたものであり、特例として分割して考えるべきでない。したがって、二つの指数はないとの答弁がありました。
全国的に見て昨年からここ数年は第２次ベビーブーム世代が大学進学期を迎え、ピークの平成４年には18歳人口が 205万人でありますが、平成５年からは一転して下降カーブを描くと言われております。当市における場合、どんな数字を示しているのかお教えを願います。 次に、新聞情報でございますが、文部省の官僚に今県内にわき起こっている大学コールをぶつけると、全国よりは５年おくれていると言うそうであります。
その議員歴が示すように、昨年は30年の永年勤続の全国市議会議長会の表彰を受けられ、昭和60年には地方自治功労で藍綬褒章を受章されました。そして、高田心身障害者福祉協会長や上越市心身障害福祉団体連合会長など、福祉団体を初めとする数多くの要職にあられ、今後のますますの御活躍が大きく期待されているところでありました。
残念ながらこのおいしい水研究会のデータの中には上越市は入っておらないわけですが、このおいしい都市というのは全国の22県32市でありますが、水源は地下水か伏流水が大部分で、一部河川水が含まれていますが、いずれも汚染されていない清流河川であります。これで比較をいたしますと、上越市のデータのほとんどがおいしさを示す範囲に入っているのであります。
次に、ゴルフ場開発についてでありますが、毎日のように全国各地でさまざまな問題を引き起こして伝えられています。共同通信社の集計によりますと、今全国で 1,709のゴルフ場が営業中で、造成工事中が 315、申請計画中のゴルフ場は 910、これを合計すると 2,934ヵ所と言われておりまして、日本はまさにゴルフ列島と言われているのであります。
次に、この会議の目的についてでありますが、現在全国的にゴルフ場の農薬汚染、環境破壊が大問題になっており、その原因はいろいろあると思いますが、環境影響評価の問題に限って言えば、日本の環境アセスはいわゆる事業アセスであって、計画アセスではないことであります。
県下や全国の国保財政をつぶさに調査した範囲でも、上越の国保財政は極めて良好な状態にある」と述べられてまいりました。そして、さらに二、三年我慢すれば、国保財政を明るく転換できると信じているし、余り過大な悲観的な観測は当たらないと答弁を繰り返してこられただけに、この大幅な税率改正を認めるわけにはいきません。
全国的にもう毎日この記事が出ない日がないぐらい農薬の問題が出ております。これほど出るというのは、どう防いでも防ぎようがない。今の科学技術なり、その他ではこのゴルフ場に使っている農薬、30種とかあるいは50種とか言われておりますけども、どれを使って、どう規制をしようと、この農薬による汚染というのは防ぎようがないと。だから、問題になっているんだと。
まず、34号ですが、一つは地元の理解と合意を得るためということで努力したなどの報告があったことですが、この背景には先ほどの答弁で、宅地 19.何％、要するに区画計画内での住宅権利者などの張りつけ率が非常に高いと、全国的に見ればこの高いところではしばしば負担金などをめぐりまして、要するに減歩率をめぐりまして問題が起きているという点で努力してこられたことや、また地元の関係者も理解を深めるために、全体会議
10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費について、委員より、文部省では週５日制について全国64ヵ校を指定したが、実施校としてその後の対応はどうかとの質疑に対し、理事者より、総理府等で５日制を打ち出したが、その後反対者があって進まないし、また本県では１ヵ校もなかったとの答弁がありました。
３番目の環境保全対策でありますが、今リゾートブームの中で、全国各地でゴルフ場、スキ一場などの開発が盛んに行われておりますが、これに伴って環境破壊や公害問題などによるトラブルもまた多く発生しておるところであります。
また、平成２年度中に本市で中部日本横断自動車道の実現を願う４県からの参加を得て「ルート日本海・太平洋シンポジウム」、5,000人もの来市が予定される全国板金業者大会、また全国克雪・利雪シンポジウム、さらに妙高山ろくで日本ジャンボリー第10回記念大会が開催されるため、新年度予算に関係経費を計上いたしましたが、これらの中からも新しい交流が触発されるものと期待されるところであります。