長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
この公園は、全国２例目の公募設置管理制度を活用し、飲食店等の施設から生ずる利益を活用して、公園施設の整備や改修を一体的に行うことにより、公的資金を削減できるメリットがあり、新しい都市公園の在り方の参考となりました。
この公園は、全国２例目の公募設置管理制度を活用し、飲食店等の施設から生ずる利益を活用して、公園施設の整備や改修を一体的に行うことにより、公的資金を削減できるメリットがあり、新しい都市公園の在り方の参考となりました。
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
産業連関表を使って公的資金を１兆円使った場合の経済波及効果は、雇用効果で公共事業の約４倍になるという試算もあります。医療、介護、保育、障がい者福祉など、ケア労働はマンパワーがなくては成り立ちません。しかも、低い賃金に置かれています。ケア労働者の賃金引上げをはじめ、社会保障分野の公的投資を高めることは経済活性化に貢献するんです。 ア、社会保障を充実させることの経済効果について伺います。
だから、以前公的資金を注入するというとすごく国民からああという話出たじゃない。それと同じで、やっぱり市のお金をたとえ三セクといえども民間企業なわけで、民間企業に対して肩代わりするというのは、これはかなりハードル高い話だと思うんですよね。これを月10万でしかないですけど、月10万といえばそんな大した金額じゃない。
平成29年に都市公園法が改正になり、活用が図られるようになった制度でありまして、従来公的資金により公園施設の整備を行ってきたところでございますが、法の改正に伴いまして、このパークＰＦＩの制度を活用した場合については、民間事業者が飲食店や売店といった収益を上げる公募対象公園施設を設置しまして、そちらの収益を使いまして、特定公園施設、俗に言う公園の一般的な設備に充当することが可能になったものでございます
具体的には、地方税の徴収猶予等に伴い生ずる一時的な減収に対応するため、会計年度をまたぐ資金手当として猶予特例債の発行が可能とされたほか、税収等が見込みを下回る場合に発行が可能となります減収補填債、これらによって公的資金を確保することで市町村の資金調達を担保するとしたものでございます。
これまで公的資金により特定公園施設の整備を行ってまいりましたが、都市公園法の改正によりパークＰＦＩを活用した場合において、飲食店や売店などの収益を特定公園施設の整備に充当することが可能になったものでございます。 次に、本制度の特例でございます。民間事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者に都市公園の特例措置がインセンティブとして適用されます。
従来の公的資金、税金であるとか、公的資金に依存した自然環境の保全の取組というのと異なって、利用者から資金を募って、自然環境保全や登山道整備に、事業充てるというようなことで、民間のお金を、資金を活用するというようなことが基本であります。
２点目，地方債に関して公的資金における借り入れ条件の改善，安定的な資金量の確保や補償金免除繰上償還における要件緩和のほか，償還期間の弾力的運用などを求める内容です。あわせて，（２）番にある公共施設等の適正管理の推進に係る地方債については，現在，道路などの公共施設は対象となっていますが，それだけではなく，区役所といった公用施設についても対象とするよう表現をより明確に要望する内容です。
また，民間のノウハウ導入や，公的資金以外の資金調達も必要となってきます。公的サービスを民間事業として組みかえることができれば，それらは経済活動となり，地域経済につながり，企業は社会貢献をビジネスとすることができます。
そのため、日本水道協会のほうで国に対して公的資金補償金免除の繰上償還制度の復活を求める要望が毎年取りまとめられております。昨年の全国会議でもこれが議決されまして、国に対して要望を上げたところですし、今入っている最新の情報では、ことしの11月にまた全国会議があるんですけれども、同様の提案書を持って国のほうに陳情するということを予定しております。
◎安藤 交通政策課長 まず、運航状況でございますが、30年度は公的資金援助、あと減便というところの条件のもとで新潟県からは8,000万円、長岡市からは3,000万円の運航支援を行いまして、４月から９月までの期間、週末の限定運航ということで、あいびすによる運航を行ったところでございます。
平成30年度の実績として、令和元年５月に発行した市債のうち公的資金と言われる財政融資資金や地方公共団体金融機構から借り入れた際の金利は、借り入れ期間30年で年利0.4％、借り入れ期間15年で年利0.06％、借り入れ期間５年で年利0.002％でありました。
当市でも、多くの地域でこれらの支援制度が活用され、市の補助金を含めた公的資金が投入されています。これらを最大限に活用していただくとともに、市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、県などの関係者が連携して担い手の確保と遊休農地の解消を図っていくことが必要であり、そのことによって、農村の振興が図られ、集落が維持されることを期待しております。 答弁は、以上でございます。
だけど、個々の蛇口のところまで行き届いているかどうかというのはやっぱりきちっと検証して、それを補う方策を考えていくのが公的資金を使っている者の責任だと思いますので、よろしくお願いします。 時間が迫ってきましたので、農業施設整備についてお尋ねします。ため池の災害が非常に多かったもんですから、国でも今国会にため池の管理保全の新法を提出しています。９月議会でも防災の関係で質問しました。
当市でも多くの地域でこれらの支援制度が活用されており、農地の保全を図る取り組みに対して市の補助金を含む公的資金が投入されています。これらの支援制度を最大限に活用していただくことにより、農地と集落の維持につながるものと考えております。また、本年10月に真人、岩沢、東山の３地域で中学生以上を対象とした全住民アンケートを実施しました。
もちろん大規模災害など、民間事業者が背負い切れないリスクを負った場合には、公的資金が投入されるケースも想定されることになります。これらのことから、一部の事業を請け負う下請のような立場ではなく、公共事業の運営に立体的に参加できるということになり、この運営権を担保に金融機関から資金調達も容易になるというシステムです。すなわち、コンセッション方式はよく言われる公民連携とは違うことになります。
過去に行われました公的資金保証金免除繰上償還制度に基づく低金利企業債への借りかえには、積極的に取り組んできたところです。しかしながら、近年は残念ながらこうした措置がなされておりませんので、平成29年度におきましては繰上償還は行ってはおりません。 ───────────────── ○五井文雄 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
ごみ処理の広域化につきましては、平成29年度より五泉地域衛生施設組合が事業主体となって、業務が進められているところでありますが、新たな施設の事業手法として、従来の公設公営に加えて、民間の創意工夫等を活用するため、公的資金をもとに施設設計、施工、運営を行うＤＢＯ方式など、今後に重要となる検討作業を現在行っております。
だから、そこに公的資金でやって民間が入ってきて、あるいは民間に委ねるのもいいけども、そこの中でのいわゆる線引きですよね、ここが非常に難しいんだというように思います。だから、今までやってきたのの延長線上でこういうことやればいいんだ、ああいうことやればいいんだというだけでは立ち行かないと思いますね。ですから、改めて時代が大きく変わっている。この先の人口構造もどうだと、本当に変わってきますね。