柏崎市議会 2018-10-03 平成30年決算特別委員会・文教厚生分科会（10月 3日）
７段目の共同事業拠出金は、県内市町村の保険料の平準化、国保財政の安定化を図るために、事業に係る費用を市町村が国保連合会に拠出するものです。１９億６，２４３万９７３円は、前年度に比べて３．２％の減となっています。これは被保険者数の減少に伴い、対象となる医療費が減少したことによります。 最下段の、諸支出金１億９，４１４万２，２１２円は、前年度に比べて、２．５％の減となっております。
７段目の共同事業拠出金は、県内市町村の保険料の平準化、国保財政の安定化を図るために、事業に係る費用を市町村が国保連合会に拠出するものです。１９億６，２４３万９７３円は、前年度に比べて３．２％の減となっています。これは被保険者数の減少に伴い、対象となる医療費が減少したことによります。 最下段の、諸支出金１億９，４１４万２，２１２円は、前年度に比べて、２．５％の減となっております。
これは、歳入歳出予算の総額から7,938万1,000円を減額し、総額を37億6,398万5,000円とするもので、歳出の主なものは、第２款保険給付費では今年度の実績と今後の支出見込みに基づき、一般被保険者療養給付費を増額し、その他の療養給付費等を減額、第６款介護納付金では額の確定に伴い、不用額を減額、また第７款共同事業拠出金では高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金について国保連合会
なお、国保制度の改正によりまして、廃止となる予算科目は後期高齢者支援金等、308ページになりますが、前期高齢者納付金等老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金の関連で、それぞれ記載のとおりとなっております。 次に、歳入についてご説明いたします。290ページをお願いいたします。
なお、予備費の次から款の欄がバツ印となっている後期高齢者支援金等、次のページ、54、55ページの介護納付金までは平成30年度以降県の特別会計で処理されるもので、その次の共同事業拠出金は都道府県化に伴い、県全体で保険給付費を賄うことになるために役割を終え、廃止される事業でございます。以上が歳出の主なものであります。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
減額の主な理由は、県による財政運営に伴う国庫支出金及び共同事業拠出金等の見直しであります。 次に、介護保険事業であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ61億5,440万3,000円であり、前年度対比0.9％の減であります。 次に、下水道事業であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ32億1,335万3,000円であり、前年度対比12.9％の減であります。
第７款共同事業拠出金では、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金について、国保連合会からの見込額の通知に基づき不用額を減額いたしました。 第11款諸支出金では、過年度分の国、県負担金の精算に伴い、国庫支出金等過年度分返還金を増額いたしました。
７段目の共同事業拠出金は、県内市町村の保険料の平準化、国保財政の安定化を図るため、事業に係る費用を市町村が国保連合会に支出するものでございます。２０億２，７１２万７，０００円は、前年度に比べ３，２５６万５，０００円、１．６％の増となっております。主な要因は、高額医療費拠出金において対象件数が１，４３１件増加したことに伴い、対象拠出金が３，２１４万７，０００円増加したことによるものでございます。
７款１項共同事業拠出金は、財政運営の安定化を図るため、各保険者からの拠出金をもとにかかった医療費の59％相当を交付するという再保険事業であり、市負担分を事業主体である新潟県国民健康保険団体連合会へ拠出したもので、１目高額医療費共同事業拠出金は、レセプトと呼んでおります診療報酬明細１件当たり80万円を超えるもの、２目保険財政共同安定化事業拠出金は、診療報酬明細書１件当たり80万円までの医療費を対象として
上段、７款共同事業拠出金の支出済額は14億3,600万円余りで、前年度対比2.5％の減となりました。この事業は、法令に基づき国保連合会が事業主体となって行うもので、県内市町村の医療費を納付金として徴収した後に交付金として払い戻す仕組みとなっております。急な医療費の増加を抑制して、財政の安定化を図ることを目的としておるものでございます。
７款共同事業拠出金は、全体で23億6,491万2,000円でございます。１項１目高額医療費拠出金２億1,629万8,000円は、１件80万円以上の高額なレセプトを対象とする新潟県全体での共同事業に係る拠出金でございます。
７款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費等の発生に伴って、各保険者の毎年の財政負担を平準化するための共同事業に拠出するための経費を計上させていただきました。 27ページ下段から29ページまでの８款保健事業費は、被保険者の皆さんに対する健康診査及び医療費の適正化に係る啓蒙普及等の経費でございます。
７款１項共同事業拠出金につきまして、共同事業の当初の目的は、予想外に高額な医療費が発生した場合に、小規模保険者において財政運営に支障を来すおそれがあるため、県内市町村全体で対応しようとする再保険制度でありました。それが１目の高額医療費共同事業拠出金で、レセプト１件80万円を超えるものを対象としております。
356ページ、７款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業拠出金につきましては、１件80万円を超える一般被保険者の医療費を対象としたものでございます。２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、１件当たり１円を超えた一般被保険者の医療費を対象としたものでございます。 358ページ、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、特定健診及び特定保健指導に係る経費でございます。
392ページの３款後期高齢者支援金から395ページの７款共同事業拠出金までは、それぞれの事業に対する納付金、拠出金及び委託料等の試算額を計上させていただきました。 国保特別会計の補足説明は以上でございます。 続きまして、405ページをお願いをいたします。議案第58号 国民健康保険診療所特別会計予算の補足説明を申し上げます。
事業勘定では、保険給付費や共同事業拠出金など、歳入歳出予算総額を112億6,000万円といたしました。施設勘定では、診療所の一般管理費や医薬品衛生材料費など歳入歳出予算総額を6,200万円といたしました。 議第141号議案は、平成29年度新発田市介護保険事業特別会計予算の議定についてであります。保険給付費や地域支援事業費など、歳入歳出予算総額を103億6,600万円といたしました。
７款共同事業拠出金２１億５,９９６万４,０００円は、県内市町村の国保財政の安定化を図ることを目的に、各市町村が事業に係る費用を負担することとして国保連合会に拠出するもので、前年度と比較して２,５４２万９,０００円の増となっています。
次に、256ページ、第７款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業拠出金につきましては、１人１カ月80万円を超える高額な医療費が国保財政に与える急激な影響を緩和するため、市町村国保から拠出金を財源として市町村が負担を共有し、国、県は市町村の拠出金に対して財政支援を行うというものでございます。
７段目の共同事業拠出金１９億９，４５６万２，０００円は、前年度に比べて９億５，９４６万２，０００円、９２．７％の増となっております。これは保険財政安定化事業拠出金において、対象金額が平成２６年度はレセプト１件当たり３０万円超から８０万円ということになっておりましたが、平成２７年度は１円からということで対象を拡大させたことに伴い、増となったものでございます。
続きまして、７款１項共同事業拠出金につきましては、以前は高額な医療費を対象としておりましたが、平成27年度からは全ての医療費を対象として、医療費の59％相当額を交付する再保険事業であり、事業主体であります新潟県国民健康保険団体連合会へ拠出をいたしました。
７款共同事業拠出金の支出済額は14億7,300万円余りで、前年度対比で２倍の決算となりました。大幅増額の要因は、２目の保険財政共同安定化事業拠出金が国保改革に伴いまして対象となるレセプトが１件30万円から、全てのレセプトになったことによるものでございます。