長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
最初に、この12月の雪害における初動対応についてでございます。昨年12月18日の午後４時過ぎに長岡市に大雪警報が発表された段階では、危機管理防災本部はどのように対応されたのか、まずお伺いしたいと思います。
最初に、この12月の雪害における初動対応についてでございます。昨年12月18日の午後４時過ぎに長岡市に大雪警報が発表された段階では、危機管理防災本部はどのように対応されたのか、まずお伺いしたいと思います。
その中で緊急時の対応として、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所職員とともに初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事、さらに本庁の支所配備職員や土木部職員による支援体制も維持し、従前と同様の災害対応体制を確保するとしています。 今回の大雪は災害です。事務拠点体制への移行後に同様の大雪となった場合に、説明があった従前と同様の災害対応体制を確保できるのでしょうか。
今回支所機能の見直しに係る平時の対応の問題におきましてもお聞きしたいところですが、時間の関係もありますので、災害時、特に水害時に肝腎な初動対応についてお伺いします。
11月１日、粟島浦村では弾道ミサイル落下を想定した初動対応と住民避難の訓練を行ったそうです。また、2017年には燕市でも行われております。市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、第４の質問は、少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。 2021年に日本で生まれた子供の数は約81万人と、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとも言われております。
支所は、従前と同様の初動対応や警戒レベルに準じた対応、現地災害対策本部の設置、事務拠点においては、職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により支所の災害対応業務に従事、警戒体制の段階から支所で勤務し、パトロールや現場対応に加わるなど、支所職員と共に初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事するとしています。
〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕 ◎市川重隆防災危機管理部長 確かに今議員から御指摘いただいたとおり、年度初めの避難所の事前打合せ、初動対応職員、それから町内会長、それから施設運営管理者、もう一つは避難所運営、今度は訓練ということで、これ順繰りに毎年度避難所において、ローテーションを繰り返しながら運営しているんですが、その中において、やはりしっかりとした説明、これは従来どおり議員も御存じのとおりさせていただいております
初動対応は支所がすると言われていたわけですけど、そうしますと避難所開設や災害現場の確認、災害の状況確認など、非常に現場に出て見てみるということです。その場合に現場を把握するのは、例えば三島地域であれば、今市道に関しては包括的管理業務委託で業者にふだんのパトロールなどをしていただいていますが、じゃあ災害のときにそういった業者がすぐに見れるのかと。
ただし、先ほど来から申し上げているとおり、このたびの案件につきましては初動対応にも反省すべき点、あと長い間こちらの答えができなかったということがあります。
今後、支所の職員は地域づくりや地域の課題解決をコミュニティ推進組織や住民と一体となって行うほか、災害や鳥獣被害の初動対応や窓口業務など、住民生活に密着した行政サービスを担うことになりますので、地域性も考慮しながらその実行に必要な人員の確保、それから体制の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（松井一男君） 渡邉地域振興戦略部長。
地域におられる自主防災会の方が消防団の活動を補うことは、迅速な初動対応の面からも有効であると考えております。 一方で、災害現場には様々な危険要因がございまして、たとえホースの延長のみであったとしても十分な訓練や装備等安全管理の体制が必要となり、事故等の不安を考慮いたしますと、消火活動についてはやはり消防団が担うことが適切と考えますので、その点で御理解いただきたいと思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、初動対応職員を増やすのもいいんですけども、行政はこうした町内会、自主防災組織の機能向上や成果を上げるためのマネジメントを取ることが今後必要だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 今の町内会の話については、非常にすばらしい内容だと感じています。
このため、まずは災害対応の要である市災害対策本部の運営状況を確認するため、就任後直ちに初動対応訓練を実施するよう指示し、先月16日早朝、非常参集並びに災害対策本部設置等の訓練を実施いたしました。
初動対応は本当に必要ですので、その辺もよく研究していただいて、今の雪捨場、その辺も含めた検討をまたよろしくお願いいたします。
１つ目は、各避難所への避難者数やそれから備蓄品の必要量の想定と初動対応職員の配置についてです。災害が起こった際に、各避難所にはどれだけの市民が避難すると想定しているのか。そして、その算定の根拠は何なのか。想定の割合については、昨日の高山議員へのお答えにもありましたが、算定の根拠は何なのか。そして、それに応じた備蓄品の種類と量は十分なのか。
避難所の開設に当たりましては、まず市の避難所初動対応職員が施設の開鍵を行うとともに、自主防災組織、町内会、高等学校等の施設管理者と連携、協力の下、避難所の設営や避難者の受入れなどを行うこととしておりまして、町内会長からは避難者の把握や誘導を行う自主防災組織等の取りまとめ役を、施設管理者からは施設の安全確認などをお願いしているところでございます。
今ほどの御答弁のとおり、昨年の６月に総合体育館で初動対応職員125名の皆様がコロナ対応訓練をやったことは知っておりますし、その後幾つかの支部では避難所設営訓練を行政の皆さんとやったことも存じておりますが、それだけで十分でしょうか。２月13日のように深夜に災害が発生した場合、指定されている避難所の電源確保が必要です。上越市の128か所の全ての避難所に発電機が設置されています。
◆１５番（橋本洋一議員） 当市、上越市の自主防災組織の初動対応マニュアルの中に雪害対応というのはちょっと言葉が見当たらなかったんですけど、私の見方が悪いのかしれませんけど、これ何か理由があるんでしょうか。
なお、今年度の避難所初動対応職員は362人を配置しており、その内訳は男性職員が172人、女性職員が190人であります。また、担当職員には、毎年避難所の環境整備や運営についての研修を行っているところでもございます。
水害に対する市民の皆様の不安を払拭するためにも、国や県が発する情報をいち早く収集し、初動対応の迅速化に向けて、排水機場ポンプのリモート化について研究するよう、担当課へ指示をいたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
平成28年に発生いたしました熊本地震において、職員が避難所に参集できず、避難者の把握や避難所の運営に支障を来したことを教訓に、当市では避難者自らが避難所の初動対応ができるよう、翌年の平成29年度からゲーム形式で避難所運営を学ぶＨＵＧと呼ばれる図上訓練を実施してきております。