柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
利用券の交付方法や利用回数の見直しを検討している旨の答弁がありました。 教育委員会関係では、奨学金貸付事業について、周知の在り方を質疑し、当初２５人を見込んでいたが１３人の申請であった。市内の進学率は８０％ほどであるが、全体の子供の数が減少していたり、他の奨学金として借入額を多く設定しているところもあるのでそちらを利用する方がいるなど申請数が伸びていないのかもしれない。
利用券の交付方法や利用回数の見直しを検討している旨の答弁がありました。 教育委員会関係では、奨学金貸付事業について、周知の在り方を質疑し、当初２５人を見込んでいたが１３人の申請であった。市内の進学率は８０％ほどであるが、全体の子供の数が減少していたり、他の奨学金として借入額を多く設定しているところもあるのでそちらを利用する方がいるなど申請数が伸びていないのかもしれない。
また、請願第６号の介護保険制度の改善を求める請願書においては、請願者からはこれまでも特別養護老人ホームの入所条件が要介護３以上とされたこと、総合支援事業の創設により、要支援１、２の人は訪問介護、デイサービスの対象から外される人が生まれること、さらに2018年からは利用料の３割負担導入やヘルパーによる生活援助に届出制が導入されて、事実上の利用回数上限ができるような後退が発生していることなどが紹介されました
12月４日までの約３か月間の稼働状況ですが、登録者数が4,163人、利用回数が１万4,170回となっており、１日当たりの平均の利用回数は148回となっております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
医療関係者でつくる全日本民医連が行った緊急アンケートでは、負担増になれば施設を退所する、もしくは退所を検討するが13％、在宅サービス利用者では、サービスの利用回数や時間を減らす、サービスの利用を中止するなどとした人が合わせて30％にも上ったということです。介護は、全ての人が高齢化とともに直面する問題です。
課題といたしましては、空きがなく、利用回数の制限をせざるを得ない事業所があること、事業所との距離や送迎の有無などにより利用を断念するケースがあること、支援計画を作成する相談員の不足により、利用の開始が遅れるケースがあるなどの事例を把握しております。
また、高齢者支援課と共同で実施している福祉バス運行事業は、利用実態に合わせ、障がい者団体の利用回数の上限を高齢者団体同様年度内２回とし、より多くの団体に公平に利用いただけるよう見直します。次の障がい者相談支援事業は、障がい者基幹相談支援センターにおいて、各種相談や情報提供などの支援を行うとともに、地域の相談支援事業者への指導、助言を行います。
◎藤村修 市民協働課長 ＮＰＯ法人などをはじめとするその他の団体から地域活動補助金の３回という利用回数について、もう少し拡大できないかという御意見があることは耳に入っています。制度の趣旨として、地縁に由来する自治会、町内会またコミ協といった地域の団体を主な支援の対象としているため、その他の団体については、地縁団体、地域の団体とは少し区別している現状です。
しかし、現在の支援制度の介護保険は、要介護者本人を支援する制度で、利用限度額の範囲で利用回数の制約があり、利用料金が必要です。また、独り親支援制度においては、一時的に家事援助や育児援助等のサービスが必要になった場合のみの利用に限定されているため、既存制度で対応できないケアは家族や子供が担うことになります。現行制度の隙間を補う支援制度が必要です。
（こども未来部長） (4) 介護保険や独り親支援制度の家事援助は、一時的、有料、要介護者本人のみや利用回数・ 限度額等の制約があるため、既存制度で対応できないケアを担っているのが家族や子どもで ある。ヤングケアラーに対応できる福祉制度として、無償で継続的に利用できる支援サービ スを拡充するべき。
①、生活安定事業、②、健康維持増進事業、③、余暇活動事業に係る施設利用回数券、日帰り温泉入浴券、映画館等の入場券、ギフトカード、商品券等の販売収入が主なものです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントの中止や施設の休業等により各項目とも大変大幅な収入減となりました。
要支援１、２の方の保険外し、自治体が運営する総合事業への移行、ホームヘルプサービスの利用回数制限、最大３割となった利用者負担、特養ホームの待機などなど、高い保険料を払っているにもかかわらず、必要な介護が受けられない事態が起こっています。一方、介護現場では、働きたくても賃金が安く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する、こうした事態が恒常化しています。
この事業は、緊急かつ一時的に生計維持のための貸付けであるため、利用回数は１回限りで、20万円を限度とした貸付けでございます。総合支援資金事業の利用件数は２件でございます。この事業は、月額20万円を３か月、計60万円を上限にした貸付けでございます。
また、これまでは利用回数にかかわらず月額のみの利用設定としておりましたけれども、保護者の皆様から一時的なご利用に対する料金設定のご要望がありましたことから、本年３月から日額300円、または500円の施設の一時利用を開始し、負担軽減だけでなく、利便性の向上を図ったところであります。
高齢で単身世帯、高齢独居世帯の場合、サービスで利用回数が浅い人などは、例えば陽性になってもなかなかケアマネさんとか介護事業者に情報を伝えるということが困難なのではないか。そういうことを考えると、一定のこれは保険者としての情報の共有というのは今以上に必要な場合もあるんじゃないかと思いますが、それについて１点お聞かせいただきたい。 ◎健康福祉部長（髙野光郎君） 今ほどのご質問にお答えいたします。
その影響は、変更前の平成27年、28年の利用回数がそれぞれ3,943回と3,812回あったものが、平成29年には1,184回と利用回数が３分の１以下に激減しております。単純に見て約３分の２以上の方が除外された勘定です。高齢者で介護、支援が必要な方、障がい者に温かい手を差し伸べる必要を感じます。
児童生徒数に対する利用割合は、いずれも把握しておりませんが、令和元年度の児童生徒１人当たりの年間延べ利用回数は、市立図書館で小学生1.6回、中学生0.5回、学校図書館では小学生27回、中学生1.8回となっております。 次に、３の（１）の②、図書館の利用率向上についてお答えいたします。市立図書館では、各年齢層に合わせたお話会やイベント、体験事業などを定期的に実施しています。
もうこの周辺の飲食店の方々もすごく切ない思いをされているという状況ですが、リフォームのそういう促進事業を今後進めるとしてですね、１世帯当たりの利用回数とか、地域商品券の制限等を見直されたりとかといったり、事業拡大したりと今後も継続するとかといった考えはございますでしょうか。 ○議長（関根正明） 渡部建設課長。 ◎建設課長（渡部雅一） お答えいたします。
その利用回数は無制限だと、このような事業です。この事業もですね、ぜひ、先ほどの市長答弁でもありましたが、次の補正予算でまた再開してほしいという要望もありますし、今現在ですね、そのポイントについてはほぼ流通していない、使われていないということですので、まだまだチャンスはあるのかなというふうに思っています。
この間、国による介護保険の制度改悪が続き、要支援１、２の方の保険外し、市町村事業への移行や、ホームヘルプサービスの利用回数の制限、最大３割になった利用料本人負担、特養ホームの待機等々、高い保険料を払っているにもかかわらず、必要な介護が受けられない事態が起こっています。一方、介護の現場では、働きたくても賃金が安く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する事態が恒常化しています。
賛成理由としては、消費税増税前提の軽減措置があったということとそれから持続可能な制度にするために公費の負担割合を増やし保険料、利用料の高騰を抑え、制度の充実基盤の対応を図ることを望むという立場で賛成させていただいたんですが、やはり介護保険そのものを全体見ますと、この間国による介護保険の制度改悪が続き、要支援１、２の方の保険外し、市町村事業への移行やホームヘルプサービスの利用回数の制限、最大３割になった