新潟市議会 2022-11-01 令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号
直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
先般の総括質疑でこのことについての質問に対して朝妻副市長は、福祉部やこども未来部に関する見直し効果額、いわゆる削減額は全体の9.8％と答えました。
◎野坂俊之 行政経営課長 御指摘のとおり、削減人数に対して、一定のルールに基づいた金額を掛けて、削減額は算定しています。 ◆高橋三義 委員 再任用職員や臨時職員、パートが増えている部分があります。例えば、人件費以外の物件費になっているかもしれない。その辺のところは、計算の中に単純に職員が減ったから、集中改革で人件費が減りましたという報告を聞くと確かになるほどと思います。
30年累計でいろいろ不確定ではあると言いながら、非常にざっくりとした、参考値とは言いながらそういう計算をしているわけですけれども、少なくとも今の制度上、スキーム上、民間に委託しても市の負担はその運営費の４分の１で県が４分の１、国が２分の１ということになるので、削減額は再編計画上の試算で100とすると、この民間への委託の経費を考えると75しか削減されません。
一方、人件費の削減に係る委託料などの増額分を加味した事業費ベースの削減額は47億円の減額でした。高橋三義委員が言われる9,000万円は、そのうちの指定管理、民間委託、システム化による人件費の削減額を抜き出すと２億3,000万円の人件費削減額でした。一方、委託化などの物件費の増額分を差し引くと残りが9,000万円ということで、委員の御指摘の部分になります。
なお、集中改革の見直しによる削減額は、段階に合わせた事業の見直しを図ることにより、30万6,000円となります。また、コミセン、コミハの指定管理者に対する税務、労務の訪問指導を引き続き実施します。地域活動補助金は、市民生活課所管の防犯カメラ整備補助制度の終了に伴い、令和４年度から防犯カメラ整備を設備整備補助の補助対象項目に追加します。
その後様々な取組により年々減少してきておりまして、令和２年度の時間外勤務手当の支給額につきましては約６億8,000万円と、前年度と比較しまして約１億1,000万円の削減額となっております。
このたび提案いたしました第３案のトレーニングルーム機能を拡充した施設改修では、ランニングコスト削減額は第１案の2,200万円と比べると少ないものの、約1,350万円と見込まれます。このほかにも料金体系や開館時間の見直しによる入館者数の増加により収入の増加が見込まれ、マイナス収支の圧縮が図れるものと考えております。
２番目に、合併算定替による地方交付税の削減額について伺います。 ３番目に、地方交付税のうち的確に見込むのが難しいと言われている包括算定経費についてお伺いします。 ◎大野 財政課長 まず、臨時財政対策債につきましては、国税の一定割合である地方交付税の原資が地方財政計画における地方交付税の必要額に対して不足する場合に、不足分を国と地方で折半して補填するため、地方が発行する地方債となります。
１年を経過した阿賀町役場本庁舎ほか41施設の削減実績は、平成30年度が１億7,745万358円、令和元年度が１億5,044万7,382円で、削減額が2,700万2,976円、削減率が15.2％と、すばらしい成果を上げた。
しかしながら、令和元年度の実質的な交付税は普通交付税合併算定替えの縮減によりまして、平成27年度の139億1,700万円から約15億1,700万円減額の約124億円となりまして、分母に含まれる実質的な交付税の減額が分子である経常経費の削減額を上回ったことから、高水準の大きな要因となっております。 次に、改善の方向でございます。
削減額は僅かではありますが、市民生活の支援の一助となればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（林茂君） それでは、これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。 ９番、安中聡君。 ◆９番（安中聡君） それでは、質問をさせていただきます。
これで削減額の129億円のうち71億円を生み出そうというものであります。県の事務事業のうちには、新発田市に関わるものも当然あるかと存じます。新発田市の影響はないものか、あった場合どうするのか、市長の見解をお伺いします。 〔13番 阿部 聡議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
それから、報酬の部分は、くれぐれもそもそも私申し上げているように、わずか削減額として極めてちっちゃいものであるし、１％にも満たない削減効果なのです。別に皆さんに当然ご心配をおかけしないようにということを言っているのが１つと、ぜひ皆様も予算規模を見ていただきますと5.数％の増加が前年度と比較した予算規模です。それは、起債の借換え等がございました。
３回の行政改革プラン期間の予算削減額の目標は，人件費で約21億円，事業費で約60億円，合わせて約81億円でした。最初の行政改革プラン2010の期間には，あの事業仕分けがあり，紙おむつ，敬老祝金，生活保護の夏期・年末見舞金，就学援助など，福祉や教育の事業費，合計約３億7,000万円が削減されました。その一方で，基金の取り崩し額は，この同じ期間の合計で228億円です。
最初に、議案第134号令和元年度上越市一般会計補正予算に関し、総合事務所の時間外受け付け体制の見直しに伴う削減額についてのお尋ねにお答えをいたします。このたび、時間外窓口体制の見直しを予定する10区の総合事務所では、現在、時間外の運営に要する経費として、時間外受け付けの業務委託料や行政事務嘱託員報酬など、年間で総額約１億円を支出しています。
事業によっては，事業見直しによる削減額と同程度の不用額がある事業も見られました。そういうことがあることを前提とすれば，再度，事業を見直して，予算の範囲で事業展開を行えるように生かしていく必要があると思いますが，その点についての考えをお聞かせください。
なお，記載の事務事業の見直しにおける水と土の芸術祭推進事業及び潟の魅力創造・発信事業の削減額は予算現額に反映済みです。 次の企画調査諸経費は，当課の管理的事務費です。 次の第11目厚生研修費は，文化庁への派遣職員の旅費及び家賃などです。
◆青木学 委員 決算で自然減も含めた削減額はどのぐらいになったのですか。 ◎高橋光久 学務課長 自然減を含めると，約7,800万円の減になります。 ◆青木学 委員 当初，要件の見直しによる影響の対象は593名ぐらいという数字も出ていましたが，その見込み額はどのぐらいでしたか。 ○加藤大弥 分科会委員長 分科会を休憩します。
この見直しにより，削減額は３年間で75万円，10年間では345万円と見込んでいます。 次に，裏面の４番，新潟市公衆浴場協同組合補助金です。組合に対する補助金が２種類あります。まず，１つ目の地域ふれあい入浴事業は，湯快券というものですが，60歳以上を対象とするほっと湯快券と，60歳未満を対象とする湯快券の２種類があります。