新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実行するとともに、この５か年対策後も継続的、安定的に取組を進めることが必要なことは言うまでもありません。国も継続的な財政支援を検討中ともお聞きしてございます。地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実行するとともに、この５か年対策後も継続的、安定的に取組を進めることが必要なことは言うまでもありません。国も継続的な財政支援を検討中ともお聞きしてございます。地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。
国においては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき、重要インフラの対策を令和７年度までに重点的、集中的に実施することとしています。対策期間中は一定の財源措置が見込まれますが、これらの事業は整備に時間を要するため、長期間に安定した事業費の確保を要望するものです。 最後に、資料42ページ、20番、下水道による効率的な汚水処理や資源の有効活用など持続可能な事業運営への支援です。
東日本大震災の際には、津波から逃れるために高速道路などの法面を駆け上がって避難した事例があったということから、国の防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策において、重点的に講じられる対策として位置づけられているものでございます。
そして、それが町民の皆さんの安心・安全の推進、産業の活性化にも、道路はじめインフラ整備、これらを一層進めることが必要でありますので、今まさに私ども地方が求めてきた防災・減災、国土強靱化のお金、加速化対策も積極的に取り組んでいるところでありますから、私もそうしたところにおいて阿賀町の環境整備、インフラ整備に、国・県の支援をいただけるように、これは積極的に進めていきたいと、そこを目指していきたいというふうに
これらの補助金等のほか、通学路における交通安全の確保に係る対策や学校施設を含めた防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく老朽化対策など、本市の課題に関連した事業については、このたびの国の補正に合わせ、有利な財源を最大限活用できるよう国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民生活部長（前山正則君） おはようございます。
国では、防災減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が決定しております。五泉市にあっても関連機関と連携を密にして、実効性のあるものとして、災害に強いまちを築かれるよう要請いたします。 次に、五泉に元気と潤いをもたらす仕事づくりについて。総合戦略、農福連携促進事業が新規に登載されました。個性のある方たちが身近で役に立つ存在であると知ってもらうことが大事だと指摘されています。
近年の気候変動により、激甚化、頻発化する災害に適応するため、国では防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が継続されておりますが、市といたしましても、引き続き災害に強いまちづくりに努めてまいります。 次に、聞こえの向上に向けた対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、聞こえの向上のため、補聴器購入に助成をについてであります。
２点目は、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に連動した市の今後の防災・減災対策についてです。国の国土強靱化のための３か年緊急対策が今年度末で終了を迎えることから、私ども公明党の強い要請を受けて、政府は昨年、2021年度から５年間で事業規模15兆円の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しました。
昨年政府は、総額15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しました。かねて公明党が強く要請してきたものであり、高く評価をしております。これを五泉市にあって実効性のあるものとして、災害に強いまちを築いていかなければなりません。昨今の河川氾濫などを踏まえ、緊急かつ集中的に河床掘削や雑木の伐採に取り組み、危険箇所を解消できる。
再生可能エネルギーの地産地消を進めるための加速化対策といたしましては、松之山支所の改修に伴いまして、熱を活用した「発電」と「冷暖房」を併給するバイオマスボイラーを設置いたします。これは熱電併給設備である「コージェネレーションシステム」を導入するものでありまして、ＣＯ２排出量が年間約100トン軽減されるものと期待をしております。