長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
また、自転車の安全運転に関連して、今年の４月１日から道交法の改正で、自転車に乗る全ての人がヘルメットの着用が努力義務化されると聞いております。この事業でということではないのですが、この辺も安全運転の観点から、市としてもしっかりと周知を図っていただきたいなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
また、自転車の安全運転に関連して、今年の４月１日から道交法の改正で、自転車に乗る全ての人がヘルメットの着用が努力義務化されると聞いております。この事業でということではないのですが、この辺も安全運転の観点から、市としてもしっかりと周知を図っていただきたいなと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
すなわち、努力義務なんですね、これは。なぜ努力義務かということが私は問題だと思って、なぜ努力義務になっているのか。地方の皆さんはお忙しいから、つくれるときにつくればいいよという意味では私はないというふうに思っています。
市町村には、その大綱を勘案して市町村こども計画を策定することが努力義務とされています。また、こども計画を作成するに当たり、これまでの市町村が独自に作成していた少子化対策、子ども・若者支援、貧困対策の各個別の計画を一体のものとして作成することができるとしています。
御指摘いただきましたように、本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されまして、今後市町村はプラスチック使用製品の分別収集とリサイクルについて、努力義務として取り組んでいくというものでございます。現在長岡市では、プラスチックのうち容器包装材は資源物として収集し、指定法人に再商品化を委託しております。
例えば事業所の研修が努力義務になったり、令和４年度から虐待防止委員会の設置が義務づけされ、いろんな背景があると思うんですけど、件数が減ってきている背景とか評価についてお聞かせください。
国は、昨年災害対策基本法を改正し、災害時に自力で逃げることが難しい高齢者や障害をお持ちの方などの避難手順をあらかじめ決めておく個別避難計画の作成を自治体の努力義務とし、おおむね2026年までに作成するよう求めています。内閣府によると、全国でいまだに着手できていない自治体が３割以上あると発表しております。個別避難計画作成には課題が多く、簡単には進まない現状があるのではないかと思います。
昨年５月に、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難勧告、避難指示の一本化や、個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されるなど、災害時の円滑かつ迅速な避難の確保と、災害対策の実施体制強化を図るため、市町村が取組を推進することとされました。
また、ワクチン接種が努力義務となっている児童においては、感染者数が下がりにくい実態にあります。 （４）として、クラスター発生と家族内感染を防止するためには、学校、保育園、事業所等を通じてあらかじめ抗原検査キットを広く市民に無料で配布して、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
法律の施行により、国や地方公共団体などは医療的ケア児への支援が努力義務から責務になり、支援に係る施策を実施する責務が求められ、保育所等、学校の設置者は適切な支援体制の拡充などが求められることになりました。
最後に、小児接種の努力義務についてでございます。５歳から11歳のワクチン接種が努力義務となりました。先ほどるる申し上げましたように、以前とはなかなか状況が変わっている中で、このたび努力義務になったということであります。特に子どもについては慎重な判断を求めるという世論も強いわけですけれども、例えば子どもへの接種券を一律に送付しない自治体も数十に上っているということであります。
また、令和３年５月の災害対策基本法の改正では、個別避難計画の作成が努力義務化されております。今後さらに要配慮者の皆さんが迅速かつ安全に避難が行えるよう、阿賀町避難行動支援者名簿をベースにした個別避難計画の作成について取り組んでいきたいと、いかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
そして、地域の脱炭素化に積極的な自治体に対する国の財政支援を努力義務化することと、民間企業の先進的な脱炭素事業を支援する官民ファンド、脱炭素化支援機構の創設が柱となってございます。市長の御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。佐藤誠議員の御質問にお答えします。
今ほど議員おっしゃるとおりこちらの新たな法律等もできまして、その中でも支援の重要性について国民の理解を深めるため、様々な場を通じて広報をしていきなさいと、これ多分努力義務だと思いますが、そういったことも定められております。
それも努力義務じゃございませんけども、その辺について県のほうの有識者であったり、あと地元医師会の先生方、小児科の先生方などといろいろ相談させていただいて、接種体制を組んで、もし今の状況で打ちたいという希望があるんであれば、こういう場所で速やかに打っていただきたい、そういう体制を整えたということでございますので、ちょっと同じことを繰り返し言っているような感じになっておりますが、基本的にはそういうことでございます
法律では、市町村に計画策定の努力義務が課されております。困難を抱える女性の支援は焦眉の課題であります。早期の取組が必要であると私は考えますが、伺います。 第２の質問は、学校給食費の無償化等についてであります。義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。
子どもの読書活動の推進に関する法律第９条によりまして、市町村での読書活動推進計画の策定については努力義務とされておりますが、残念ながら阿賀町では専門の図書館司書を設置しておりませんし、読書活動そのものが学校、家庭、地域のそういう図書館、社会教育も含めた、全てのところの子供の読書活動の取組を計画するものというふうになっております。
また、法律におきましても、昨年の６月ですか、育児・介護休業法ですか、改正される中で、中小企業の皆さんにおかれましても男性の育児休暇の取得などの法律の努力義務ですが、それが中小企業のほうにも適用されるようになってきています。
社会福祉総務費の避難行動要支援者支援事業費について、先ほど福祉保健部長からも御説明がありましたけれども、これは作成が努力義務化された個別避難計画に関連しているものであるということです。令和４年度予算は、令和３年度から少し額も増えているわけですけれども、本年度の事業の内容や実績、あと令和４年度に想定されることについてお伺いします。
③、新型コロナウイルスのワクチン接種を国は予防接種法の臨時接種に位置づけており、予防接種法には対象者は接種を受けるよう努めなければならないとする規定があり、努力義務と呼ばれている。しかし、それを５歳から11歳の子供には適用外とすることを国は了承した。そうなると、接種を受ける子供は減るのではないかと思われるが、その点どのようにお考えなのか伺う。 大項目３、市長の政治姿勢について。
◆20番（三母高志議員） 続いて、同様の話なんですが、この法律の中にはいわゆる地方文化芸術推進基本計画を努力義務として定めてくださいねというものと、もう一つ、その推進体制を整備するために市町村の文化芸術推進会議などを設置するということもうたわれているんですが、これらも当然並列で進めるということになるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（中村功） 工藤ひとし教育長。