長岡市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月27日-04号
さらに、医療従事者や病床の不足が解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生しました。 また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されています。東日本大震災の際は、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生し、また被災地方自治体の機能停止も問題になりました。
さらに、医療従事者や病床の不足が解決できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生しました。 また、今後30年以内に高い確率で首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されています。東日本大震災の際は、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生し、また被災地方自治体の機能停止も問題になりました。
新型コロナウイルス感染症等の流行は、中小企業の経営に深刻な影響を及ぼし、日本経済に大きな打撃を与えたほか、医療従事者や病床数の不足を招き、医療崩壊の危機を招く事態となりました。また、今後30年以内に高い確率で首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、感染症や自然災害に強い社会をつくることは全国民的な喫緊の課題であります。
◎渡邊裕美氏 医療崩壊を防ぐというのは、例えばワクチン接種を受けていれば、病院や高齢者施設で周りの人にうつさないのでクラスターを防ぐことができるといったことであるかと思います。
昨年のデルタ株第５波におけるワクチン確保・接種の遅れは、急激な感染拡大を招き、入院病床の圧倒的な不足、自宅療養の拡大、重症者、死者の増加などの医療崩壊を招きました。
大項目２番目として、自宅療養者、濃厚接触者の急増に対し新発田市としてできることとして、オミクロン株による感染拡大は全国に広がり、日に200人から300人の死亡者、重症者約1,500人、感染者約10万人という現実に対処できず、大都市圏では医療崩壊状態となっています。政府は、５波の際に病床数がありながら入院できない病院が多くあったとして、病床数を可視化し、病床を確保すると述べていました。
助かる命が助からないという現状は、既に医療崩壊と言わざるを得ません。地域差はあるとはいえ、これらは決して人ごとではありません。当市内では現状はどうでしょうか。分かる限りお答えください。 ３つ目は子供の感染対策です。この間の感染者のうちの20歳未満の市民は、８月は94人中15人、９月は22日までで66人中22人であり、急増しています。
全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。政府に求められるのは、命を守ることを最優先にした対応です。しかし、政府は８月２日に重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という重大な方針転換を行いました。コロナウイルス患者を自宅に放置するということに大きな批判が集中し、中等症は原則入院とは言ったものの、原則自宅療養という方針は撤回していません。
県は、医療崩壊を回避するため、まん延防止等重点措置の適用について政府と協議を続けていると報道（８月27日現在）。現在、長岡市では県独自の特別警報が発令され、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮要請などが行われています。まん延防止等重点措置の適用になるとどのような対策が可能になるのかを初めに伺います。 ２つ目の質問は、病床等の整備についてであります。 ①原則自宅療養の方針について。
コロナ感染が一たびあれば、感染が蔓延すれば、間違いなく医療崩壊です。これは間違いありません。これは新潟県全体そうです。そうした中でどうリスクを抑えていくのか、それがやっぱり感染者出さないというのがまず第一です。ということでございます。二、三日前の新聞で、私らの年代には非常に懐かしい人、若大将、加山雄三さんが五輪の聖火リレーを辞退するということでコメントが載っておりました。
医療崩壊を起こさないためにも、ワクチン接種に依存せず、地道な感染防止対策の実施と市民一人一人の行動変容が求められています。これからの季節は、就職、転勤、進学などにより遠距離間での人の往来が始まります。気を緩めず、何としても感染拡大を防がなければなりません。以下２つの項目に分けて伺います。 まず、１項目めとして、今すぐにでも実現可能な感染防止対策５つについて伺います。
クラスター感染は、一気に医療崩壊を招きかねません。高齢者施設等への検査の徹底が、厚労省から11月19日付で事務連絡が出ております。その中で、高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となることも含まれております。全国では、高齢者施設等の職員などを対象にした定期的な検査を実施する自治体が広がってきております。
新型コロナウイルス感染症の第３波による医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。また、感染拡大の影響は、飲食、観光業をはじめ、多くの事業者を直撃しており、このままでは年を越せないという悲鳴が上がっています。廃業、倒産、雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められています。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、暮らしと経済への影響は深刻さを増しています。
今のままでは市中にウイルスが蔓延し、感染防止に歯止めがかからず、医療崩壊寸前の状態にある東京都や大阪府と同じような状態になることも考えられます。今行うべきは今・得キャンペーンではなく、効果的な感染防止対策を講じるための予算を計上することだと考えます。
この日本において、医療崩壊が現実として起こっているのを感じました。では、私たち上越市内の医療体制は、クラスターの発生にどこまで耐えられるのでしょうか。心配されている市民も多くいらっしゃると思います。
３点目に、医療崩壊を起こさないために、医療機関への減収補填、宿泊療養施設の確保、感染防護具や医療用器材を国の責任で届けることを強く国に求めていくべきと考えますが、見解をお尋ねします。
また、死者数は517人で、死者数の増加が今顕著になっており、重症患者の病床使用率も大阪で86％になるなど、各地で医療崩壊の危機が高まっています。新潟県内でも363人の感染が発生、昨日の報道では県内初めての死亡者が出ました。こうしたことから、市内経済や市民の暮らしにも大きなマイナス影響が広がっています。
東京をはじめ、大阪、北海道などの感染拡大地域での医療体制が逼迫しており、医療崩壊の危機も叫ばれております。また、忘年会の稼ぎどきにもかかわらず、飲食店に対して休業の要請や午後10時までの営業時間の短縮が要請され、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートの見直しが議論されるなど、インフルエンザの流行期を迎えて、感染拡大の防止とともに経済の下支えという極めて難しいかじ取りが求められております。
イタリアのある都市の医療崩壊の現場、テレビで見られた方もいらっしゃると思うんですが、トイレで倒れて死んでいて、ほったらかしにされている。ベッドに横たわったまま。医療関係者も感染を恐れながらですね、医療活動に従事して、そして最寄りの医療機関には車が行列をなしているというような状況です。イタリアの国土面積は、ほぼ日本と同じであります。人口は日本のおよそ半分、6,000万人です。
爆発的感染を抑止するため、第１に大規模、地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針に捉えて推進すること、第２に感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること、第３に医療崩壊を絶対起こさないために医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保をすることであります。これらのことを国会で政府に対応を求めるとともに、国民の命と健康を守るために全国各地での取組を進めております。
③医療崩壊を絶対起こさせないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保をすることの３点であります。感染状況は厳しい状況が続いていますが、長岡市はこの間、いち早くＰＣＲ検査センターを立ち上げ、長岡市医師会や基幹３病院などの協力により医療体制の確保が図られ、市民の安全・安心につながっていると考えます。 そこで、１つ目の質問は、市内及び県内の感染状況についてであります。