十日町市議会 2020-12-08 12月08日－市政に対する一般質問－03号
今回の学区適正化に関する方針案が教育委員会で出されましたが、十日町市長の権限に属する一部委任規則の第２条、地方自治法第180条の２の規定により、十日町市の教育委員会に次に掲げる義務を委任するとあります。この中で、１から20までの事務委任の事項の中に、学区の統廃合だとか、そういう言葉はどこにも出てこないわけですが、十日町市長の権限を教育委員会に委任する事項の中にそういうものは一切出てきません。
今回の学区適正化に関する方針案が教育委員会で出されましたが、十日町市長の権限に属する一部委任規則の第２条、地方自治法第180条の２の規定により、十日町市の教育委員会に次に掲げる義務を委任するとあります。この中で、１から20までの事務委任の事項の中に、学区の統廃合だとか、そういう言葉はどこにも出てこないわけですが、十日町市長の権限を教育委員会に委任する事項の中にそういうものは一切出てきません。
そこで、今回の新型コロナウイルス感染症の対策では、本当に十日町市は県内トップの素早い対応をしていただき、頑張ろう十日町、市長以下、そして職員の多くの方々がワンチーム十日町で本当に頑張っていただいたことに多くの市民の方から感謝の言葉を頂いております。本当に職員の意識のレベルの高さに敬服しております。大変どうもありがとうございました。 では、質問に移らさせていただきます。
そこで、十日町市長さんからいろいろな、あるいは津南町の議長さん、皆さんそれぞれお越しいただいておりました。県議の皆さんおられました。一言もそれには触れませんでした。私に振られたらどうしようかなと思って非常に汗、その上の汗をまたかこうかなという感じでいましたけども、非常にせつない思いをした経験がございます。それはさておきまして、それを何とかならんかったのかなというやっぱり思いはございます。
今回の県立十日町看護専門学校は、企画から７年から８年、十日町市長のご英断により、33年ぶりにこの地に看護学校が設立されます。本当に十日町市には足を向けて寝られません」と、笑みをいっぱい浮かべて話されました。そのことを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。 まず最初に、地域に密着した学校にするため、高齢者施設、障がい者施設等々、各学校70施設の方々からの協力が必要である。
到底容認できないと述べ、十日町市長として今回の決定を覆してもらうように行動していかなければならない。また、県といろいろな段階で協議しているが、県から考えをまとめてもらい、表明してもらえるようお願いしたいと十日町タイムス紙に報道されております。現在の状況と今後の見通し、県との協議の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、来年度予算編成についてであります。
◆15番（樋口利明君） そこで、お役に立てるというか、市民の総意として３万6,000を超える署名が集まっているわけですけども、それを生かすために官民協働で知恵を出し合って、やはり新しい知事さんからも、厚生連の理事長さんからも十日町で随分民意が盛り上がっているとか、十日町市長がこんな形で周辺の関係者の方と調整しているとか、十日町をきちんと見ていただく、そのためにも３万6,000とか、今までのマスコミ
議案第１７号 十日町市建設基金条例の一部を改正する条例制定 議案第１８号 十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定 議案第１９号 十日町市芸術文化のかおるまちづくり基金条例を廃止する条例制定 議案第２０号 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定 議案第２１号 十日町市長
第１４ 議案第１７号 十日町市建設基金条例の一部を改正する条例制定 第１５ 議案第１８号 十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定 第１６ 議案第１９号 十日町市芸術文化のかおるまちづくり基金条例を廃止する条例制定 第１７ 議案第２０号 十日町市立小学校及び中学校施設等の使用条例の一部を改正する条例制定 第１８ 議案第２１号 十日町市長
これからの農業政策と観光政策について 十日町市長として新潟県政に思うことについて ○議長（川田一幸君） 福崎哲也君。 ◆２番（福崎哲也君） 今定例会、今回最後の質問者となりますが、最後までお聞きいただければと思います。 １つとして、これからの農業政策と観光政策について。
泉田知事からも出ていたということなんですけど、その段階を協議している段階で泉田知事から辞退をしたいという、そういうようなものがあって、結果的に20市の市長会としては結論が出なかった、審議未了になったというふうな新聞報道を承知しているんですけど、それは20市の市長会でこの件について森市長を推薦するかどうかということについてもう一度当然議論があるんだと思うんですけど、そのときに20市の市長会のメンバーである十日町市長
これはもう市町村の一般質問になじまないと思っていて、ずっと今までお聞きもしなかったんですけど、なぜ今回お聞きしようと思ったのは、新潟日報で今「どう見る泉田県政」という、そういうシリーズをやっていますが、その中で災害原発対応にするというそこの中のアンケート結果の中に、十日町市長は原発関係の対応、知事の対応についてなんですが、「ほかの人にはできない対応だ」と、「県民の不安に向き合っている」という、そういうような
まず、ＴＰＰの関係の影響の関係でございますが、先ほど市長から共同通信社のアンケートというののご答弁があったわけですが、県内30市町村あるんですけれども、十日町市長さんが燕などを含めて６市町村がどちらかというと反対だと。
当市議会としても、本事案の歴史的経過とその重要性に鑑み、平成22年に十日町市議会の議決すべき事件に関する条例を制定した趣旨を継承し、河川法第23条の規定により東日本旅客鉄道株式会社が行う流水占用の許可の更新申請に当たって、十日町市長が東日本旅客鉄道株式会社との間で合意し、または確認した事項を内容とする覚書、確認書、協定書、その他これに類する締結、変更または廃止を新たに本条例の第２条に第３号として加え
そういう私は一部幻想もあったんじゃないかと思いますけど、そういうものにまた気がついた方が必ず地方での生活に魅力を感じて戻ってきていただけるというふうに信じておりますんで、十日町市長としては戻ってきていただいたり、もしくは選んでいただけるんだったら、ぜひ十日町にという思いでしっかりと受け入れて、そしてその人たちとともにさらなる元気な十日町市をつくって、若い皆さんにその十日町を少しでも元気にして、次の世代
行政側からは妙高市、糸魚川市、十日町市長の首長、商工会議所の会頭、そして平成23年５月18日、23年10月19日、24年９月28日、25年３月12日、計４回も市長と商工会議所の会頭、議長等が県庁へ陳情、要望活動を行ってまいりました。その間、今度は行政が主体となって４万3,803筆の署名を集め、６区全体で７万6,236人の過去に前例のない要望署名を県知事に提出し、２度目の要望をいたしました。
そこで、市長にお伺いいたしますが、この処理場を前に、十日町市長、川西の首長、松代の首長と３人でお話をして、次はどこだというように決まっておるらしいんですが、それは間違いございませんでしょうか。処分場の使用期間の考え方について質問いたします。
この検討委員会ですが、これは平成22年11月の県知事、南魚沼市長、十日町市長による３者協定を受けまして、魚野川流域において水資源を確保するための抜本的解決策を検討する枠組みとして新潟県が設置し、平成23年度から27年度の５年間で検討を進めることとなったものであります。 このことは、それまでの長い歴史を振り返りまして、それまでの動きからしますと大きな前進であったというふうに考えております。
その後の質疑の中で、県の動向が見えない中ではあるが、知事、南魚沼市長、十日町市長の３者の協定に基づいて取り組まれているものであることから、協議会、委員会での調査、検討を当初の予定どおり進めていただくことが第一であると考えており、県から詳細についての説明を求め、十日町市としての考えをしっかりと県に伝えていきたいとの見解が示されました。
議案第１４号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定 議案第１５号 十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定 議案第１６号 十日町市博物館条例の一部を改正する条例制定 議案第１７号 十日町情報館条例の一部を改正する条例制定 議案第１８号 十日町市長
第１６ 議案第１４号 十日町市体育施設条例の一部を改正する条例制定 第１７ 議案第１５号 十日町市公民館条例の一部を改正する条例制定 議案第１６号 十日町市博物館条例の一部を改正する条例制定 議案第１７号 十日町情報館条例の一部を改正する条例制定 第１８ 議案第１８号 十日町市長