長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
市民生活を支える公共事業普通建設事業費を4.1％増の152億円余りを確保し、そのうち除雪や災害対応なども担っていただき、市民生活にとって必要不可欠なエッセンシャルワーカーとも言える地元建設業者から特に要望を多く頂いている単独事業費を1.7％増の67億7,000万円余り確保されており、大変評価するものです。
市民生活を支える公共事業普通建設事業費を4.1％増の152億円余りを確保し、そのうち除雪や災害対応なども担っていただき、市民生活にとって必要不可欠なエッセンシャルワーカーとも言える地元建設業者から特に要望を多く頂いている単独事業費を1.7％増の67億7,000万円余り確保されており、大変評価するものです。
生活環境の整備に使われる普通建設事業費の当初予算は、前年度比約６億円増の152億円を確保、地元建設業者の皆さんから特に強い要望を頂いている単独事業費は前年度比25億円増の67億円と、景気の下支えに配慮された予算と評価いたします。引き続き、公共事業費の確保と、特に長岡東西道路の４車線化へ向け、国・県への働きかけを強化していただくよう要望します。
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
また、被害防止対策としましては、区役所が地域の集落の方々や農業団体などと連携し、イノシシの捕獲に取り組んでいるほか、市の単独事業によりまして、農業者が農作物被害防止に向けて導入する機械や施設の支援を行っております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 一部の政令市では、それぞれ独自に軽減対象の拡大が行われておりますが、本市において、新たに市単独事業として、仮に子供の均等割５割軽減の対象を18歳未満まで拡大する場合、今後、およそ5,000万円が継続的に必要となります。保険料収入が厳しい国保財政の安定的運営を図りながら、この財源確保が課題となります。
次の法外援護費の支給は、市の単独事業として、小・中学校の入学祝い品、修学旅行支度金、中学校卒業祝金などを支給するとともに、航空機騒音防止法に基づき、電気料の助成を行ったものです。 次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護扶助費の国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。
実績報告書の45ページ、市債の総務債中の、一般単独事業（コミュニティセンター整備）について、先ほど財務部長からも起債をしなかったということで理由の御説明が少しありましたけれども、ちょっとその一例ということでお聞きしたいと思います。 このコミュニティセンター整備の単独事業の分ですけれども、予算としては１億2,130万円を起債するということでしたが、これを見ると結果的には起債はしておりません。
単独事業の節水型自動降雪検知器設置工事等に関しまして、予算では200万円でございましたが、倍の400万円ほどかかっておりますので、こちらの理由などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
2016年度に日本財団の助成を受けて始まり、2019年度からは市の単独事業として実施しております。別府モデルと呼ばれ、ほかの自治体にも広がっております。この事業は、ふだんから高齢者や障がい者のケアに携わるケアマネジャーや相談支援員の福祉専門職に、計画づくりに参加してもらうのがポイントです。福祉専門職ならば、避難で配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成を進めることができます。
その取組の中で、国の制度もありますが、今ほど申し上げた市単独事業について、これまでカスタマイズしてきた現行システムと標準化システムとの仕様の比較を、今回の事業の中でしていくことになると思っています。 ◆小泉仲之 委員 障がい福祉課が持っているシステムが、標準化できるシステムを含めて全体でどのぐらいあるのかと、そのうち市単独の部分が何事業なのか。
道路橋りょう費の予算額から見ると、市単独事業を含めると計画道路件数が多過ぎ、ただ工事の完成が遅れるだけです。これこそ選択と集中を行いながら、予算の増額をしなければならないのは道路橋りょう費ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
現在、町の単独事業で、県立津川漕艇場施設利用促進等補助金、これを事業化しているところであります。折しもコロナ禍で、旅館等の宿泊業者も大変な状況でありますので、ボート施設の利用者にも、この事業に合わせて、町内の宿泊施設の利用促進も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
このようなことから、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担引上げの財政支援措置を講ずることや、地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置を撤廃すること、さらに国が令和４年度に創設した子供に係る均等割保険料の５割軽減措置については、対象年齢が未就学児に限定されていることから、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象年齢及び軽減割合を引き上げるよう国へ要望します。
宮村幸男議員ご指摘の加温設備機器等の機械や地下水の掘削等への助成につきましては、県の農林水産業総合振興事業や市単独事業の強い農林水産業づくり支援事業において活用可能な支援メニューがあることから、この制度について農家の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次の丸印、強い農林水産業づくり支援事業は、園芸等の生産基盤の整備を図る市単独事業でありますが、このうち昨年１月の記録的な降雪によって、ビニールハウス等の倒壊被害を受けた農家の再建支援について事業費確定に伴う減額であります。当初要望に対して申請取下げや事業費の減額によるものが主な要因であります。
また、この任意接種のワクチンを市の単独事業費で接種をしたときに、国からの交付税措置が受けられないということがあり、全員が９価のワクチンを選択したとすると約10倍近くの市の負担がかかってくるということになります。そういったことから考えて、この厚生労働省の定期接種の議論について、もう少し動きを注視していきたいと考えております。
生活の安定では、生活保護法に基づく支援を行うほか、市単独事業として、法外援護事業を実施します。生活困窮者自立支援については、新型コロナウイルス感染症に対応した相談支援体制の強化として、自立相談支援事業や一時生活支援事業を拡充するとともに、引き続き子どもの学習・生活支援事業や家計改善支援事業などを通じて、生活困窮者への支援充実を図ります。 65ページをお開きください。ここからは特別会計です。
◎柬理守 北区地域総務課長 実際に歳出で、北区だけではない部分もあるかもしれませんが、基本的には先ほど申し上げたように市単独事業として一般財源を活用しますが、感染症対策に該当するものに関しては全市の交付金の活用状況を踏まえ、決算時に充当する可能性はあります。 ◆高橋三義 委員 しつこくて悪いですが、北区５か所の施設修繕をしますが、新型コロナ対策分に該当する支出、事業はありますか。
18ページ、緊急自然災害防止対策事業5,800万円でございますが、この事業は、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防災インフラ整備を推進するため、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対しまして地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税措置されるものでございます。
というのは、11月30日の臨時市議会で、例えば飲食・サービス安心応援給付金事業は関係者に大変喜ばれている事業でありますけど、11月の補正予算の予算書を見ますと予算額１億円で単独事業ということであります。そういう充当も含めてどのような考えでおられるのか、現時点でのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。