長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
福祉保健部長は、仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数は年間1,700人程度であり、その時点での実績として、令和２年度は受給者６人で助成額約36万5,000円、令和３年度は６人で約９万3,000円との答弁。このように所得制限が強いために、受給者が極端に少ないのが実態であります。
福祉保健部長は、仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数は年間1,700人程度であり、その時点での実績として、令和２年度は受給者６人で助成額約36万5,000円、令和３年度は６人で約９万3,000円との答弁。このように所得制限が強いために、受給者が極端に少ないのが実態であります。
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
毎年３月に市役所からこども医療費助成受給者証と一緒に封筒で送られてくるが、医療費助成は高校３年生まで延びたけれど、これは中学３年生までで、お金がかかるのは高校生も同じである。そして、コロナ禍の非常に厳しい状況の中で、子供たちの健やかな成長のために、中学生までではなくて高校卒業まで延ばしてほしいという声です。 まずは（１）、すこやかパスポートの概要と利用状況及び評価についてお聞きします。
２つ目の質問は、過去５年間の受給者数と助成額についてであります。過去５年間の受給者数及び助成額など、妊産婦の医療助成状況をお伺いします。 ３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。 ４つ目の質問は、子育てしやすい環境整備のための所得制限撤廃についてであります。
次に、第25款諸収入、第５項４目雑入は、生活保護受給者に年金の遡及受給や収入未申告などによる生活保護費相当分の返還などです。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小林弘樹 委員 社会福祉施設等の指導監督について、指導監査数が149件ということですが、そもそも指導監査の対象となる施設はどのくらいあるのでしょうか。
加藤和雄委員は、生活保護受給者、生活保護世帯に対するエアコンの設置補助制度の新設についての質疑に、二階堂市長は、１年間だけ申請いただければ、制度矛盾の部分は市で賄う。その代わり、そのときは嫌だと言っておきながら、二、三年たってからやっぱり欲しいというのは駄目である。１年限り、その制度矛盾を市が直すという点では頑張ってみたいと答弁があった。
また、同年４月１日前に保護を開始された方に対しては、既に平成23年７月19日付通知で生活保護受給者が社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度を利用し、生活保護費の減額なく、冷房機器を購入できることとなっております。
減少した要因といたしましては、令和２年度は緊急事態宣言による学校の一斉休校や事業所の休業等による経済活動の低下に伴う収入の減少により受給者が増加したと考えておりますが、令和３年度は経済状況の持ち直し等があり、受給者が減少したものと捉えております。 ◆多田光輝 委員 新型コロナの初年度より状況はよくなっているんだなということを確認させていただきました。
老齢基礎年金受給者の支給要件は、65歳以上の方で前年の年金収入やその他の所得が88万1,200円以下であり、世帯全員の市民税が非課税の場合となります。給付額は、保険料を40年間納付され、年金を満額で受給されている方を例に挙げますと月額5,020円です。障害基礎年金受給者の支給要件は、前年の所得が472万1,000円に扶養親族人数に38万円を乗じたものを合算した金額以下である場合となります。
調査対象者には、障害者手帳をお持ちの方のほか、児童通所受給者証の所持者なども加え、幅広くニーズの把握に努めることとしています。あわせて、福祉サービス供給の調査も行い、医療的ケア児、医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。
主な改正内容といたしましては、個人市民税における給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について、記載事項に配偶者の氏名を追加するものであります。また、個人市民税における住宅ローン控除について、令和４年12月31日までの入居適用期限を令和７年12月31日まで延長するものであります。これらの改正は、令和５年１月１日から施行させていただくものであります。
ウ、児童手当受給者、高校生のいる世帯の養育者を支給対象としていますが、支給が完了した割合についてお聞かせください。 （２）、民生委員・児童委員の担い手不足とその対策についてお尋ねいたします。 ア、無報酬のボランティアですが、法により委嘱されています。法の精神の遂行とは別に、担い手不足がさらに進んでいます。
説明欄上から４つ目の丸、恩給及び退職年金事業は、対象となる受給者が亡くなったことに伴い、減額補正をするものであります。なお、ほかに受給権者がいないことから、新発田市職員恩給条例等を廃止する条例制定についてを別途議案として提出しております。 次に、36、37ページをお願いします。
◆細野弘康 委員 前回もあったと思いますが、令和４年４月現在となっている給付のところで、例えば今後離婚して児童扶養手当の受給者になっても、４月になっていなければ対象にならないという理解でよろしいでしょうか。
母子福祉費、説明欄のひとり親世帯生活支援特別給付金事業は、こども課と同様に国費で行う低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、児童扶養手当受給者をはじめとする独り親世帯分に支給するために要する経費であります。給付額は、児童１人につき５万円であります。実施に要する経費は、対象児童を1,260人と想定いたしまして、特別給付金6,300万円のほか、事務費であります。
その趣旨といたしましては、年金受給者の生活が大変厳しくなるばかりか、地域経済、または地方財政にも負の影響を与えると言っております。 年金制度の問題点は、少子高齢化による少子化が進み、支える現役世代の負担が増加する点、年金の使い道の不透明さ、また年金制度が難解になっているために年金に加入しない、年金の保険料を払わないという人がいるとのことであります。
例えば東日本大震災のような災害に関する被災者の方、あるいは生活保護受給者などの社会的に弱者の方、こういった方を対象に天災、災害あるいは貧困、その他特別な事情などで現実的に税については減免をしております。
その結果として生活保護受給者が増えるというような、そういうような悪循環を当然議員の皆様は考えられると思います。 私本当に、私たち議員というものは、これは当たり前のことでありますけれども、弱い立場の人に寄り添い、声に耳を傾けなくてはならないと私は思っております。私たちも日常の中で市民から多くの相談を受けております。
一方で、昨日、与党が年金受給者に対して一律5,000円の給付をということで政府に求めると速報されて、私の元には昨日の夜から今日の朝にかけて700件近い現役世代からの反対の声が寄せられました。 もちろん基礎年金は安定した制度を保つべきだと思うのですが、そのためには一定負担をする方が、皆さんが納得できる財源の確保の方法が必要だと思います。
◎長崎忍 保健所環境衛生課長 多頭飼育の問題については、高齢者ないしは生活保護受給者の大体３分の１が該当されている状況ですので、昨年の夏に区の健康福祉課、保護課長会議で協力を要請しました。秋には民生委員、児童委員の協議会にも出向き、情報をいただければこちらからアプローチできますし、登録という制度でこちらが管理できますので、早めに連絡できるよう協力を要請しています。