新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
令和２年度から実証運行が開始されるということで、その運行内容であったり、アンケートの調査方法、あと利用啓発方法などについて検討を進めたところでございます。 続きまして、寺泊地域でございます。こちらは、令和３年度よりタクシーの活用を主に想定しておりますけれども、生活交通の実証運行を予定しておりますので、その運行方法や内容、利用啓発策などについて検討を進める予定としております。
その中で選挙人への対応や面積、保安面、従事者用のスペース、電源等も含めたシステム関係、また啓発方法など、４月、５月と選挙管理委員会でさらにそれを詰めている状況であると答弁があった。 入倉委員、佐藤委員は、住宅用太陽光発電システム設置支援事業について、設置件数の状況と、新築住宅でも使えるのかの質疑に、今年度は申請件数が20件で、既に300万円の予算枠に達している。
３款民生費において、民生委員の補助員導入、人材確保について、生活困窮者任意事業の内容と子供の学習支援や子ども食堂設置の考えについて、旧魚沼病院を利用したネウボラについて、手話言語条例策定に伴う啓発方法について、成年後見人申し立て、障がい者の移動支援、日中一時支援の現状と課題について、生きがい活動支援通所事業の動向について、子ども子育てニーズ調査の分析時期について、保育園代行調理員の人員確保と保育園における
あと、それから候補となる商業施設、その中で選挙人への対応や面積、保安面、従事者用のスペース、電源等も含めてどういうふうなことが必要となる条件なのか、それからシステム関係、必要となる設備工事とか物品、それから対応方法、システム変更に要する日数等、またそれから啓発方法というふうなことで、投票所入場券変更しなければいけなくなりますんで、それに伴う日数とか対応方法、それから投票所の案内方法とか、その辺どのようにするかというのを
その啓発方法また補助の内容等があればお伺いしたいと思いますけども。 ◎総務部長（斎藤純郎君） 議員さんおっしゃられますように、大地震による家屋の倒壊等により火災が発生する、これを防ぐためには感震ブレーカーの設置が有効であるとされております。感震ブレーカーの補助制度につきましては、以前から住宅リフォーム助成事業の中で補助の対象と燕市はさせていただいているところでございます。
次に、２、（１）⑤、次期食育プランへの記載内容とつばめ食育だよりの啓発方法の拡大についてお答えいたします。現計画においては、肥満と生活習慣病予防について施策や基本目標の中でお示しし、今年度策定予定の次期計画においても望ましい食生活の推進について記載してまいりたいと考えております。
私どもといたしましても、啓発方法といたしまして、市のホームページ、または地域で行われます防災訓練や研修、あるいは会議とか、そこで啓発したいと思っていますし、また広域消防、市消防団とも連携しましてですね、特に火災の予防期間、４月、５月、９月に設定されます、そこを中心に設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○委員長（渡部良一） 高橋市民まちづくり支援課長。
ここで、一般家庭のピークカットに実効性を加える方法について質問したいのですが、家庭向きの啓発方法に対する市の考え方はきのうの答弁でよくわかりましたので、私には新潟県の行動計画に基づく長岡市の方針についてお答え願えればと思います。御見解をお聞かせください。 最後に、市民協働によるピークカット対策について提案し、質問いたします。
現在教育委員会と連携して中学生を対象にした性教育講演会を行っておりますが、その中でも子宮頸がん予防に関する正しい知識の普及についても取り入れることを始め、広報やさまざまな保健事業等を活用するなど、啓発方法を検討しながら進めてまいりたいと考えております。
住宅火災警報機の啓発方法についてのご質問であります。住宅火災警報機の設置義務につきましては、住宅火災における死者の増加に伴い、平成16年に消防法が改正され、一般住宅にも設置が義務づけられました。
２点目として、市民への周知方法、行動、実践の啓発方法等についてお聞きいたします。 次に、２番目として、地球温暖化対策地域推進計画についてであります。温暖化は私たちの予想をはるかに超えるスピードで進行しています。温暖化防止のかぎは、国民一人一人が握っているとも言われています。子供たちの未来を守るためにも、議論ではなく実践行動が強く求められるときとなっています。
そこで、ごみカレンダーを活用した携帯電話のリサイクル促進についてでございますが、以前よりごみカレンダーを活用したごみの分別、削減や地球温暖化防止などの啓発方法につきまして、検討してきたところであり、だれもが見やすく、わかりやすいごみカレンダーづくりを進める中で、携帯電話のリサイクルの啓発につきましても、検討してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、受益者に負担を求めていくため、市民に対してどのような啓発方法を考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○八木庄英議長 建設課長。 〔瀬高憲一建設課長登壇〕 ◎瀬高憲一建設課長 小林議員の質問についてお答えいたします。
次に、市民への啓発活動を進めることにつきましては、これまでは教育相談、家庭児童相談などの案内パンフレットの中で啓発してきたところでありますが、今後は県が行う児童虐待防止連絡会議の事業展開に合わせて、保育所で実施する地域子育て支援センター事業、あるいは地域における公民館、地区福祉会等での事業を実施する中で、より多くの媒体を通じた啓発方法について改善実施いたしたいというふうに考えております。
市職員の意識に対する啓発方法を検討すべきである、などの意見がありました。 討論は、３件ありました。 まず、反対の立場として、この改正は、賃金の抑制につながるものであり、景気浮揚が重要とされている時期に、国や地方自治体が、なぜ行うのか。当市が、どうしてもしなければならないことになるとは思われず、賛成できない。