長岡市議会 2023-03-17 令和 5年 3月文教福祉委員会−03月17日-01号
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
子どもの学習・生活支援は、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の子供に継続的な学習の機会や居場所を提供し、家庭訪問等によるきめ細やかな支援を行うことにより、子供の将来の自立を後押しし、貧困の連鎖の防止を図るものです。基本的な感染対策を確実に行いながら学習会を実施し、134人の子供たちが参加しました。なお、そのうち中学3年生の参加者42人全員が高校に進学しました。
令和3年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹3病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入経費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策事業などが実施されました。
令和3年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹3病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策などが実施されました。
◎渡辺 生活支援課長 事業内容といたしましては、灯油価格の急激な上昇を受け、厳しい生活状況にある生活困窮世帯を支援するため、生活保護世帯及び市民税非課税世帯等に対し、冬期間における灯油価格に要する経費の一部として1世帯当たり5,000円を助成したものです。
社会福祉課では、生活困窮世帯を中心とした家計改善支援や、窓口や電話で様々な家庭の生活に関わる相談支援を行っております。また、ヤングケアラーに関する事案につきましては、本人からの相談はもとより、関係機関や民生委員等からの情報提供があった場合、積極的な訪問や丁寧な聞き取りから実態把握に努め、福祉サービスの提供をはじめ、家庭状況の改善が図られるよう、寄り添った支援を行うよう指示いたしました。
今回の補正予算の反対理由の第1は、原油価格・物価高騰対応分として、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、施設園芸省エネルギー化支援事業、健幸すまいリフォーム助成事業など、原油価格・物価高騰で影響を受けた子育て世帯への支援や、事業者、農業者などへの支援が盛り込まれていることは必要なことであり、賛同いたしますが、全体として困窮世帯や中小事業者に対する対策は極めて不十分と言わざるを得ないからであります。
地方創生臨時交付金の目的は、物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯や事業者への負担軽減としていますが、本市においては国基準を外れた低所得者世帯に対応できる支援策がありません。中学生以下には、給食費高騰分を含む商品券1万円の支給のみです。阿賀町は、町民1人当たり1万円、18歳以下の子供がいる世帯に対しては、子供1人当たり2万円を追加支給しています。
国の提言のポイントの中では、国と自治体は学校施設の低額利用や困窮世帯の補助に取り組むと、これもうたっております。困窮世帯、クラブ活動したくても財政的に厳しい家庭もございます。これは、もう言うまでもなくもちろんなんです。ただ一般の部活動する子供たち、何といってもこの改革によって犠牲になるのが部活動にいそしんでいる子供たちだと私は思っております。
(2)、新型コロナ感染症や物価高による生活困窮世帯が増加していますが、社会福祉施策の一環として、生活困窮世帯等を対象とした下水道使用料の助成または同使用料の減免を検討してはいかがでしょうか。 (3)、昨年9月議会で私が質問したリフォーム補助金の枠拡大による接続率の向上施策や、供用開始後に速やかに接続した場合の使用料の無料化等の検討結果について伺います。
説明欄上から3つ目の丸、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業は、低所得の子育て世帯に対する国の給付金の支給対象とならない子育て世帯を支援する目的で、市内の準要保護世帯及び市内外の特別支援学校に在籍し、新潟県特別支援教育就学奨励費を受給している市内の世帯に対し、対象児童生徒1人当たり5万円を支給するものであります。給付金のほか事務に要する経費の補正であります。
10款教育費では、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業において、国の低所得の子育て世帯に対する給付金の支給対象とならない準要保護世帯及び特別支援学校に在籍し、新潟県特別支援教育就学奨励費を受給している世帯に、当市独自の取組として対象児童生徒1人当たり5万円を支給する経費として3,216万8,000円、学校教育課運営費において、濃厚接触者となった教職員の自宅待機期間を短縮するためなどに使用する抗原定性検査
生活困窮世帯の対象を広く取り、物価高に対応する市独自の支援策を講じられたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付) ──────────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) 次に、文教経済常任委員長にお願いします。
資料1、2ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新潟県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを終了した世帯などで、収入や資産等の要件を満たす生活困窮世帯に対し、1か月当たり単身世帯は6万円、2人世帯は8万円、3人以上世帯は10万円の支給金を最大3か月間支給するものです。
困窮世帯のみならず、心身に不安や悩みを抱えた子供も増えております。人とのつながりや体験の機会が少なくなり、子供の居場所づくりの必要性は高まっていると考えます。市として子供の居場所のニーズをどのように捉えているのか、また市としてもっと積極的に関わっていく必要はないか、お考えをお聞きします。 ○飯塚義隆議長 大山仁健康子育て部長。
◎渡辺 生活支援課長 この支援金は、社会福祉協議会の特例貸付けが終了した世帯で所得要件等を満たす生活困窮世帯に対し、世帯人員に応じて3か月で最大30万円の支援金を支給するものです。現在、委員から説明がありました令和3年7月から申請受付を開始しておりまして、令和4年2月末時点で支給決定世帯が112世帯となっております。
子どもの学習・生活支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の主に中学生を対象に、学習の機会や居場所を提供し、学習意欲の喚起と学習習慣を身につけるための支援を行っています。令和3年度は、北区、東区、中央区、江南区、西区の5区8会場で、主に毎週土曜日、日曜日に学習会を開催し、中学生のほか、小学生や高校生も含め、1月末までに133人が参加しています。
さらに、雪下ろし用命綱固定アンカー設置の支援は、要援護世帯のうち生活困窮世帯について補助率を引き上げます。 鳥獣被害対策では、電気柵の購入費支援制度と、農地と山林の間に緩衝帯を整備する費用に対しての支援制度を新たに設けます。また、大型おりの導入による猿捕獲の強化など、被害対策の強化を図ってまいります。 カーボンニュートラルの推進では、エネルギービジョン(仮称)を策定します。
一方、当市では独り親家庭に所得制限を設けない給付金の支給及び今・得プレミアム商品券の配布、家計が急変した生活困窮世帯への今・得プレミアム商品券の配布、入学を控え、出費の増える子育て世帯への新入学おめでとうプランによる給付金の支給を行うなど、他市に引けを取らない支援を行っております。
今後、子ども条例の普及啓発も図らなければなりませんし、何よりも生活困窮世帯などの子供の学習や生活の支援など、子供の権利擁護と貧困対策にしっかりと取り組むことがより求められる重要なポイントとなります。支援が必要な子供たち一人ひとりのニーズと課題に対応する体制を強化するとしていますが、具体的な事業内容を明らかにしてください。 (3)、高齢者の健康寿命延伸と介護予防について伺います。