見附市議会 2007-03-09 03月09日－議案説明、委員会付託－02号
１款総務費、１項１目一般管理費におきまして、平成20年４月から創設されます後期高齢者医療制度に関連した国保システムの改修委託料4,500万円を計上するもので、今国会におきまして平成18年度の補正対応で一部補助の議決がなされたものでございます。
１款総務費、１項１目一般管理費におきまして、平成20年４月から創設されます後期高齢者医療制度に関連した国保システムの改修委託料4,500万円を計上するもので、今国会におきまして平成18年度の補正対応で一部補助の議決がなされたものでございます。
事業勘定の補正の内容は、後期高齢者医療に伴う国保システムの改修委託の追加補正、保険給付費及び老人保健拠出金の減額補正などであり、歳入歳出それぞれ２億6,979万5,000円を減額したいというものであります。 なお、繰越明許費につきましては、後期高齢者医療に伴う国保システムの改修委託について提案させていただきました。
１款１項１目一般管理費9,５１１万2,０００円、それから、２項１目徴税総務費5,１２８万8,０００円は、職員人件費ほか医療給付の適正化事業、国保システム委託費等の事務的経費を計上したものであります。 次に、４４６・４４７ページの、３項１目運営協議会費１０２万3,０００円は、特に申し上げることはございません。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、説明欄の３０１国民健康保険事業特別会計繰出金６，６７２万７，０００円の増額は、２０年度から始まる後期高齢者医療制度に伴う国保システムの開発、あるいは、修正等の経費と、直営診療施設勘定の歳入減といいますか、診療報酬の改定に伴って歳入減ということで、歳入が不足する分をあわせて措置をさせていただいたというものでございます。
同じく００３の一般経費２５２万の増額は、平成１９年４月の高額医療費の現物支給化、いわゆる受領委任払いの拡大、これは７０歳未満の入院に伴い、現行の国保システムに新たに限度額認定証を発行するということになりましたので、その発行機能を増設するために必要な経費を計上したものでございます。なお、高額医療費の今回の受領委任制度は、この１５日に閣議決定をされたところでございます。
１款１項１目一般管理費9,１３５万7,０００円、それから、２項１目徴税総務費5,１１９万円は、職員人件費のほか医療給付の適正化事業、国保システム委託費等の事務的経費を計上したものであります。 次に、４３８・４３９ページ、３項１目運営協議会費９１万3,０００円と４項趣旨普及費６１万5,０００円は、特に申し述べることはございません。
それから、国保資格等システム制度改正対応作業委託料で45万1,000円の減額でございますが、これにつきましても新年度からの制度改正に対応するため、来年の１月から３月の３カ月間、一応準備期間が必要ということで委託契約、予算計上いたしましたが、国保システムにつきましては新年度から株式会社電算との委託契約になりまして、システムの中にこの部分も組み入れられるということで全額減額するものでございます。
１款１項１目一般管理費8,１９５万4,０００円、２項１目徴税総務費4,２８３万4,０００円は、職員人件費ほか、医療給付の適正化事業、国保システムの委託費等の事務的経費を計上いたしたものでございます。 次に、３８４・３８５ページをお願いいたします。
１款総務費１億1,９９２万7,０００円は、職員人件費のほか、医療給付適正化事業費、各種国保システム委託事業費等の事務執行経費であります。 次に、２２・２３ページにまいりまして、下段の２款保険給付費は、総額３５億5,７１６万3,０００円、前年度比１％の増で組みました。