燕市議会 2022-03-18 03月18日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
農林水産業費の国土調査事業では、市内における国土調査の進捗状況について質疑があり、当局からは、分水地区は完了していて、現在吉田地区で実施中である。吉田地区は、46工区中43工区まで完了している状況である。一方、燕地区は未着手であり、全体の進捗率は57.4％であるとの答弁がありました。 そのほか、経営基盤強化促進対策事業について、補正額の内訳や今後のスケジュールなど種々質疑がありました。
農林水産業費の国土調査事業では、市内における国土調査の進捗状況について質疑があり、当局からは、分水地区は完了していて、現在吉田地区で実施中である。吉田地区は、46工区中43工区まで完了している状況である。一方、燕地区は未着手であり、全体の進捗率は57.4％であるとの答弁がありました。 そのほか、経営基盤強化促進対策事業について、補正額の内訳や今後のスケジュールなど種々質疑がありました。
説明欄一番下の丸印、国土調査修正事業は、地籍調査の終了している土地の地籍図や登記等の修正に要する経費であります。 次に、めくっていただき、221ページをお開き願います。説明欄一番上の丸印、国土調査事業は、地籍調査事業に活用するシステムの借上料と参画しております協議会の会費であります。
国土調査事業219万3,000円の減額でございますが、国・県の交付決定額が確定いたしましたので、その交付決定額に応じ地籍調査測量委託料を減額するものでございます。 38ページをお願いいたします。 ２項林業費、２目林業振興費400万円及び３目林道費の25万円は、事業費の確定により、それぞれの科目において減額をさせていただくものでございます。
説明欄上から２つ目の丸印、国土調査事業は、令和２年度の国の補正予算に伴い、令和３年度に計画していた事業を令和２年度予算の繰越明許費により前倒しで実施をさせていただいたため、今年度分の予算の減額補正をお願いしたいというものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。17ページをお開き願います。
８款土木費では、国土調査事業から1,143万3,000円などを減額するものであります。 10款教育費では、認定こども園支援事業から5,500万円などを減額するものであります。 以上が歳出の主なものであります。
備考欄上から４つ目の丸印、国土調査修正事業は、地籍調査の終了している土地の地籍図や登記等の修正に要した経費であります。 次に、その下の丸印、国土調査事業は、上中山第２地区の地籍調査事業に要した経費であります。 次に、その下の丸印、未登記解消事業は、公共用地の未登記を計画的に解消するため、測量や登記などの業務を新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託を行った経費が主なものであります。
説明欄上から５つ目の丸印、国土調査修正事業につきましては、国土調査成果の誤りを修正するための登記委託料であります。 次に、その下の丸印、国土調査事業は、今年度に引き続きまして実施する上中山第２地区及び八幡新田、小友地区の地籍調査に要する経費であります。
説明欄上から２番目の丸印、国土調査事業につきましては、令和元年度の国の補正予算に伴い、前倒しで事業を実施させていただいたため、減額補正をお願いしたいというものであります。 歳出は以上であります。 続きまして、歳入についてであります。60、61ページをお開き願います。
国土調査事業408万円の減額でございますが、国・県の交付決定額が要望額の78％でありましたので、交付決定額に応じ地籍調査測量委託料等を減額するものでございます。 40ページ上段でございますが、防災減災対策農業水利施設点検調査計画事業でございますが、それぞれの科目において、事業費の確定により574万円を減額するものでございます。
私としては、地籍調査、国土調査でありますが、などを積極的に取り組む必要があるものと考えておりますが、こうした現状にどう対処するかをお聞きいたします。 空き校舎についても平成30年、全国小中高３万6,563校ありますが、そのうち6,580校が空き校になって、18％が空き校であります。上越市は、小中高90校ございますが、17校空き校で19％。
６項住宅費において311万円の減額、７項国土調査費において３万円の減額、９款消防費、１項消防費において27万9,000円の増額であり、いずれも職員人件費等の増減であります。 10款教育費、１項教育総務費において386万2,000円の減額であり、修学旅行取消料補助金の増額のほか、職員人件費等の増減であります。
備考欄上から５つ目の丸印、国土調査事業は、瑞波、上中山第１地区及び上中山第２地区の地籍調査事業に要した経費であります。 次に、その下の丸印、未登記解消事業は、公共用地の未登記を計画的に解消するため、測量や登記などの業務を新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託を行った経費が主なものとなっております。 以上が歳出の主なものでございます。 次に、歳入についてであります。
地方自治法第260条第１項の規定によりまして、当市の市街第16計画区及び市街第17計画区の字を変更し、その施行日を国土調査法第19条第２項の規定による国土調査の成果の認証の日とするものでございます。 字の変更内容につきましては、市街第16計画区は11ページから28ページ、市街第17計画区は32ページから50ページのとおりでございます。
説明欄下から４つ目の丸印、国土調査修正事業につきましては、地籍調査の終了している土地の公図や登記の修正に要する経費であります。 次に、その下の丸印、国土調査事業は、今年度に引き続きまして実施する上中山第２地区及び新たに実施いたします八幡新田、小友地区の地籍調査に要する経費であります。
また、国土調査の前倒しにより、圃場整備がどのように早く終了するかの質疑に、今年度までに上中山で行ってきたが、新たに八幡新田と小戸地区で開始したいとの答弁があった。 自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で議第147号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第111号 新発田市森林環境譲与税基金条例制定についてを議題とし、担当課長からの説明の後、質疑に入る。
次の国土調査事業1,316万8,000円の減額でございますが、国・県の交付決定額が要望額の74％にとどまったことから、それに応じ測量業務委託料等を減額したというものでございます。 農地維持支払事業の農地維持支払協定集落等交付金99万4,000円の減額でございますが、事業実績により対象農区数や面積の減少によるものでございます。 35ページでございます。
説明欄一番下の丸印、国土調査事業につきましては、入札による請け差などの理由により減額補正をお願いしたいというものであります。 歳出は以上であります。 続きまして、歳入についてであります。30、31ページをお開き願います。説明欄上から７番目の丸印、地籍調査事業県負担金は、歳出でご説明いたしました国土調査事業に対する県負担金であり、同じく減額補正をお願いしたいというものであります。
（５）国土調査事業について 計画的に進めている国土調査事業については、西小千谷地区市街地の一部（上ノ山、土川、稲荷町、船岡町、平成町、本町）を含む０.３５ｋ㎡の測量及び地籍図作成等を行います。
８款土木費では、それぞれの事業進捗を図るものとして、国土調査事業に419万3,000円、道路維持管理事業に201万円、市道改良整備事業に1,301万円を追加したいというものであります。
土木費は、下水道事業会計への補助金などの増額や市道改良整備事業、橋りょう修繕事業、国土調査事業の拡充などにより増額であります。消防費は、昨今の地震や台風等の災害状況を鑑み、生活必需品や資機材の計画的備蓄の強化などにより増額であります。教育費は、認定こども園支援事業の利用見込みの増加や市民文化会館施設改修事業、豊浦小学校整備事業などの年次計画に伴い増額であります。