長岡市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-01号
提言書の６項目は、１、医師をはじめとする医療従事者の養成・確保、２、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直し、３、医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設、４、医師の地域偏在解消のための仕組みづくり、５、医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進、６、医師確保対策等への強力な財政支援などであります。
提言書の６項目は、１、医師をはじめとする医療従事者の養成・確保、２、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直し、３、医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設、４、医師の地域偏在解消のための仕組みづくり、５、医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進、６、医師確保対策等への強力な財政支援などであります。
このような状況が生じている主な原因は、臨床研修や専門研修のための環境が整った東京都をはじめとする都市部に医師が集中していることが指摘されており、当地域における医師不足を解消するためには、国による医師の地域偏在を是正する仕組みづくりが必要であると考えております。
また、経験値のある看護師確保のため、既卒者も対象に含める考えはとの質疑では、当局から、今回の制度は県で現在在学中もしくは新規入学者を対象としている看護職員修学資金制度と連携しながら実施するものであり、県と県央の市町村と共に看護師数の地域偏在が解消できるよう取り組んでいくとの答弁がありました。そのほか、県央他市町村の利用見込み人数や県央圏域における看護職員の充足率など種々質疑がありました。
このたびの条例の制定は、看護職員の地域偏在及び就業場所の偏在を解消するために、県から市町村と連携した修学資金の貸与制度の検討について提案があったものであります。
全国的にも医師の地域偏在は深刻化しており、とりわけ拘束時間や仕事量が多い外科医や産科医は不足している状況が続いております。当市においても出産のできる医療機関がなく、安心して産み育てることのできる環境整備が喫緊の課題と考えております。
昨年の医師法等の改正で、平成31年度から都道府県主体で、医師の地域偏在是正に向けた取り組みが本格化していくことになりますが、全国市長会でも要請しているとおり、医師に一定期間の地域医療従事を義務づけ、医師を地方に派遣する実効ある対策や医師を適正配置する仕組みの構築などは、国による抜本的な対策が必要であり、その実現に向け、県と連携を図りながら、強く求めていきたいと考えております。
こうして官民の協力体制をとることによりまして、長岡市のＡＥＤの地域偏在の解消に努めてまいっているところであります。 この所管については、確かに部局がいろいろ分かれているのですが、消防のほうでこの設置状況について一元的に管理しておりまして、その活用についても消防が責任を持って推進しているところでございます。
全国的な医師の地域偏在が深刻となっており、地域医療を担う地方病院の最大の課題は地域医療に従事する医師をいかに確保するかと認識しております。けいなん総合病院では、存続に向けて常勤の整形外科医師の確保や大学医学部を卒業した後の臨床研修医の受け入れの拡大などを図っております。
これらの施策に関しましては、在宅医療・介護の推進や連携、医療従事者の確保などに関する現状を踏まえたものでありますが、例えば、地域偏在が進行する医師をどのように確保するのか、在宅医療をどのように推進するのかなど、五位野議員がおっしゃるように、課題は多いものというふうに認識をしております。
一方で、地方都市における医師確保の問題は、一自治体では解決できない極めて困難な課題でありますことから、これまでも全国市長会などを通じ、医師の地域偏在の問題として、国レベルでの実効性ある施策を実施するよう繰り返し要望してきているところでございます。
医師の確保は、基本的には各病院が主体的かつ計画的に行うべきものと認識しておりますが、今ほど申し上げました市の診療所や上越地域医療センター病院の医師招聘に苦慮している状況も踏まえ、これまでも全国市長会などを通じ、医師の地域偏在の問題として国レベルでの実効性のある施策を実施するよう繰り返し要望してきているところでございます。
２点目は、総合確保法では、支援センターを立ち上げ、基金管理をする中で医師の配置調整を行い、平成27年から医師の地域偏在等の対策を講じることとなっていますが、県内での実態はといえば、全国平均を上回っているのは新潟圏域のみで、その他は悲惨な状況にあります。それぞれの圏域ごとの要請活動は旺盛に進められることとは思いますが、絶対数が不足している状況の中で、今後の見通しはいかがでしょうか。
県内７医療圏のうち全国平均を上回るのは新潟圏域だけであって、上越圏域でも医師の絶対数不足は大変深刻で、医師の地域偏在も進んでおります。 そこで、質問の第１番目でありますが、こうした中にあって、市内にある急性期医療病院において、これは労災病院でありますが、医師不足等によって内科や外科の病棟閉鎖あるいは診療の縮小等が行われました。
◎健康保険課長（見波淑江） 今回定められました確保法の中では、地域医療支援センター事業というのが位置づけられておりまして、これにつきましては都道府県が責任を持って医師の地域偏在等の解消に向けた取り組みを行うこととされています。
割と地域偏在していますけど、東京都は結構あります。だから、そういうのを考えると、どうなのかなと、地域性があるのかなとか、例えばやはり整備していくということになると、やっぱりそういうところとのことも考えなきゃいけないわけです。やっぱり新潟県燕市にあるということのメリットも考えなきゃいけない。残念ながら雪が降りますから、新潟県燕市は。
待遇改善など国が責任を持って解消する必要があるとの声も多く、厚生労働省は昨年12月、医師の需要と供給の予測や医師の地域偏在の対策について10年ぶりに検討を始め、2016年中に方針を示すと昨日の朝日新聞でも報道されております。
センター病院に限らず地方都市における医師確保は大変厳しい状況にあり、医師の地域偏在の問題は一自治体の取り組みだけで解消できる課題ではないことから、全国市長会を初め関係団体とともに国レベルでの実効性のある施策の実施を強く働きかけてまいりたいと考えています。 また、魅力のある病院をつくることは、患者の満足度の向上はもとより、医師や看護師を確保するための一つの要素になるものと考えています。
地域偏在等による医師不足の問題は、一自治体の取り組みだけでは解消できるものではないことから、従前より全国市長会や関係団体を通じて国レベルでの実効性ある施策の実施を強く働きかけてきたところでございます。
このように都市部への医師の集中と地方における医師不足といった医師の地域偏在が顕在化している中で、安定的に医師を確保していくことは容易ではございませんが、１人の医師が24時間365日診療所を支えるといった厳しい労働環境の改善や病院、診療所の病診連携体制の充実を図っていくことなどの取り組みが重要であると認識をいたしています。 次に、診療所医師へのバックアップ体制についての御質問にお答えをいたします。
現在我が国では、少子高齢化の進展や医療ニーズの多様化など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医師の地域偏在などにより地域医療を担う医師不足が深刻な問題となっている。