上越市議会 2022-06-07 06月07日－01号
ＮＰＯ法人が実施する体験活動事業が、一般財団法人地域活性化センターの助成事業に採択されたことから、移住定住対策事業に係る補助金を増額するものであります。 民生費は、585万円の増額であります。
ＮＰＯ法人が実施する体験活動事業が、一般財団法人地域活性化センターの助成事業に採択されたことから、移住定住対策事業に係る補助金を増額するものであります。 民生費は、585万円の増額であります。
また、ｉＪＡＭＰを活用した行政情報収集経費のほか、地方行財政調査会や地域活性化センターなどの加入団体負担金、またコロナ禍の収束を見据え、例えば市民の方が地域で頑張っている姿をマスメディアを利用して発信する取組などのほか、本市が来年度大都市企画主管者会議の事務局となることから、開催に係る経費など、全庁的な政策の調整に係る事務的な経費です。
◎江田 地域振興戦略担当課長 こちらにつきましては、一般財団法人地域活性化センターの支援を受けまして、山本コミュニティ推進協議会が催した事業が採択されたということでございます。
ＮＰＯ法人が実施する体験活動事業が、一般財団法人地域活性化センターの助成事業に採択されたことから、移住定住対策事業に係る補助金を増額するほか、本年10月31日執行予定の市長選挙に併せて実施する市議会議員補欠選挙に要する経費を増額するものでございます。 衛生費は、321万円の増額であります。
２項地域活性化センター運営費は、施設の維持管理経費のほか、10節需用費の売店材料費でございますけれども、インターネットや売店販売に要する仕入れ経費と「はるかなた」ペーストの仕入れ経費を計上いたしました。３目米粉製造施設運営費では、新潟製粉株式会社への米粉製造処理業務委託料を計上いたしました。
そのほか新潟県ではクラウドファンディングを活用し、移住、定住を含めた地域づくり活動を行う団体の資金調達を支援しているほか、一般財団法人地域活性化センターには、移住や定住の促進、交流人口の増加等につながる取組を支援する補助制度が設けられており、これらの団体が行う施設改修や必要な備品の購入に充てることができる状況になってございます。
５項社会教育費において72万円の増額であり、地域活性化センター助成事業の採択に伴う移住定住交流推進支援事業補助金の計上であります。 ６項保健給食費において1,318万7,000円の増額であり、感染症対策用品購入費の計上、学校給食費等補償金の計上及び学校給食センターの施設修繕工事費の計上等であります。 次に、歳入について御説明しますので、２ページを御覧ください。
上越妙高駅周辺地区商業地域建築資金借入利子前払事業補助金について、交付対象施設に係る建築資金借入れが当初の見込みを上回りますことから、所要額を増額するとともに、ＮＰＯ法人が実施する体験活動事業が一般財団法人地域活性化センターの助成事業に採択されましたことから、移住定住対策事業に係る補助金を増額するものでございます。 商工費は、9,275万円の増額であります。
１款農林水産業費、１項１目地域産業総務費は、消費税及び地方消費税、２項地域活性化センター運営費は、施設の維持管理のほか、インターネットや売店販売に係る経費であり、10節需用費の売店材料費は販売に要する仕入れ費用とべにはるかペーストの仕入れ経費を計上いたしました。３目米粉製造施設運営費では、新潟製粉株式会社への米粉製造処理業務委託料を計上いたしました。
しかし、この制度設立にかかわった小田切教授ほか２名と地域活性化センター、移住・交流推進機構の編著した「地域おこし協力隊10年の挑戦」やふるさと回帰支援センター会報、あるいは日本農業新聞によれば、自治体や地域と隊員とのマッチングが甘く、採用後互いに目指すべき目標がずれていく事例や任期終了後のサポート体制等、課題も出てきている現状があるともしています。
ＮＰＯ法人が実施する体験活動事業が一般財団法人地域活性化センターの助成事業に採択されましたことから、移住定住対策事業に係る補助金を増額するものでございます。 民生費は、１億8,014万円の増額でございます。
２目地域活性化センター運営費では、施設の維持管理経費のほか、イベント、インターネット等の特産品販売に要する経費であり、11節需用費、売店材料費では販売に係る材料費を計上いたしました。14節使用料及び賃借料では、昨年末に導入いたしました小型除雪機のリース料を計上いたしております。３目米粉製造施設運営費では、13節委託料で新潟製粉株式会社へ米粉製造処理業務委託料を計上いたしております。
これは、歳入歳出予算の総額に177万7,000円を追加し、総額を３億8,137万7,000円とするもので、歳出の主なものは第１款農林水産業費の１項２目地域活性化センター運営費において、除雪機の更新のため除雪機リース料を計上するものであります。一方、これを賄う歳入財源は財産収入、繰入金、繰越金を増額するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
歳出の主なものといたしましては、第１款農林水産業費の１項２目地域活性化センター運営費において、除雪機の更新のため、除雪機リース料を計上いたしました。 一方、歳入では財産収入、繰入金及び繰越金を増額いたしました。
そして、地域活性化センターの交付金が100万円で、三条別院あかりコンサートの開催経費に対するものでございます。それぞれ、対象事業費に対して10分の10の助成でございます。 21款市債、補正額10億5,040万円は、第３表、地方債補正で説明申し上げた内容でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、(２)、長寿社会づくりソフト事業費交付金につきましては、宝くじを財源とした一般財団法人地域活性化センターの長寿社会づくりソフト事業費交付金を活用し、地域のコミュニティー団体が行う地域活性化に貢献するイベントの実施に対して交付金を交付するもので、このたび交付金の採択通知があったことから、補正をお願いするものでございます。 裏面をお願いいたします。
１款農林水産業費、１項農業費、２目地域活性化センター運営費では、施設の維持管理経費のほか、東京、名古屋等のイベント販売に要する経費を計上したほか、11節需用費、売店材料費では活性化センターで取り扱う特産品販売、インターネットやギフト詰め合わせ商品、イベント販売に係る材料費を計上いたしました。
また、地域活性化センターの補助金の採択を受けましたことから、今後の地域おこし協力隊員の募集を初め、移住、定住に関心を示す人を対象にした情報発信等に係る必要経費と合わせまして1,374万円を計上いたしました。
１款農林水産業費、１項農業費、２目地域活性化センター運営費では、施設の維持管理経費のほか、活性化センターにおけるネット販売やギフト詰め合わせ商品の販売に係る売店材料費等の経費を計上いたしました。 ３目米粉製造施設運営費では、新潟製粉株式会社へ米粉製造処理業務施設の維持管理に要する経費の委託料及び老朽化に伴う製造設備の改修工事費を計上いたしました。
移住体験施設の整備に対する支援につきましては、例えば現在板倉区の移住サポート団体が運営する体験施設は、平成25年度に一般財団法人地域活性化センターの補助事業を活用し、空き家を改修して整備したものでありますし、柿崎区の移住サポート団体は、旧下牧地区集落開発センターの改修費の一部に地域活動支援事業補助金を活用し、昨年度いなか体験ハウスをオープンさせております。