長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
今日の新潟日報に大きく出ていましたが、大雪災害逃げられずと書かれていました。私はこの間、柏崎刈羽原発災害時の避難において、複合災害発生時の問題を指摘し続けてきたところであります。2016年の中越大渋滞をはじめ、近年のＪＰＣＺによる雪害は、今後も毎年のように続いていくことが当たり前となった現在、もし原子力災害が起きたときに安全に避難することは不可能ではないでしょうか。
今日の新潟日報に大きく出ていましたが、大雪災害逃げられずと書かれていました。私はこの間、柏崎刈羽原発災害時の避難において、複合災害発生時の問題を指摘し続けてきたところであります。2016年の中越大渋滞をはじめ、近年のＪＰＣＺによる雪害は、今後も毎年のように続いていくことが当たり前となった現在、もし原子力災害が起きたときに安全に避難することは不可能ではないでしょうか。
なお、広範な工事範囲が判明したこと、また、この冬の大雪災害の影響により、太陽光発電所の工事は、年度内に完了しない見込みとなりますが、国と補助金に係る協議を重ねており、事業を繰り越すことで補助金を活用できる見通しであります。
９款１項５目中、災害対策費で、委員からの令和３年大雪災害対応の検証の成果はどうかとの質疑に、理事者から、一斉雪下ろしの分散実施や市道除雪における町内会への報償制度の新設、チラシによる大雪災害への備え等の市民周知を行ったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
屋根雪による空き家の倒壊については、令和３年１月の大雪災害時においても、特定空家等の２軒が倒壊し、第三者への影響を及ぼしかねない事例があったことから、令和３年度の大雪検証においては、特定空家等の所有者に対して適正な管理を実施するよう助言、指導通知書の送付や面談の実施などの取組を推進することとし、屋根雪で倒壊した空き家の事例についても周知し、所有者などが自らの責任において空き家の適正な管理を行うよう助言
道路除雪は、冬期間における市民の安全で快適な生活の維持と地域経済を支える根幹的な事業でありますが、この間除雪オペレーターの高齢化や担い手不足などにより除雪体制の維持、継続が課題となっている中で、令和３年１月の大雪災害により、改めて道路除雪のオペレーター確保の必要性を認識したところであります。
もう一点だけお聞きしたいんですけど、令和３年１月の大雪災害のときに、これは混乱しましたけど、町内会からいろんな要望だとか苦情とかも含めて上がってきました。だけど、自主防という活動に関しますと、この前の大雪災害対応では自主防の姿は私自身はあまり見えなかったです。
このほか昨冬の大雪災害のような自然災害の頻発化や激甚化に対応した国土強靱化に資する取組を推進していくことも重要であると認識いたしております。
昨年は、全市域が記録的な大雪災害に見舞われ、国の災害救助法が適用されました。また、今冬においては中郷、牧、板倉、安塚、大島、清里の６区において、新潟県の災害救助条例が適用になりました。市では、市民生活に大きな影響を与えた昨冬の大雪災害対応の検証結果に基づき、今冬の除雪対策に生かすことになりました。
現在、当市は急速に進む少子高齢化や人口減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大、さらには昨冬の大雪災害のような自然災害の頻発化、激甚化とともに、気候変動に適合した脱炭素社会への転換など、社会経済環境の急激な変化に直面し、まさに時代の転換期を迎えております。
そして、大項目２番目は農業分野における大雪災害の検証結果とその対応についてでございます。（１）、昨冬の大雪災害を経験した農業、園芸の被災状況を踏まえ、今冬を迎えるに当たり課題とその対応をお尋ねいたします。ここは、３月議会の私の一般質問でもお尋ねをいたしました。35年ぶりの大雪災害は、農林業を営む方々にも大きな被害が及びました。
次に、昨冬の大雪災害を踏まえて創設した緊急除雪作業報償制度についての御質問にお答えします。
平成23年３月11日の東日本大震災、その翌日には長野県北部地震が、平成24年３月には板倉区国川において大規模な地滑りが、令和元年には台風19号による矢代川の決壊、昨冬の昭和61年以来35年ぶりとなる大雪災害、そして今年の８月には梅雨末期のような集中豪雨により家屋や農地、農業用施設等に大きな被害が生じました。
その一方で、市の屋内退避・避難計画の更新に向け、課題を解決するため、国、県と継続して協議しているもの、さらには、昨冬のような大雪災害時に原子力災害が複合的に発生した場合の対応をどのようにするのか、本格的な議論はこれからというものもございます。
ご承知のとおり先シーズンのあの大雪、災害級とも言われるあの大雪でございまして、４回目の申請が思ったよりは少なかったんですけれども、２件ございまして、全体で言うと241件のうちの２件でしたので、あまり多くはなかったんですけれども、やっぱり地域的には非常に雪の多い地域ございますので、そういった赤谷地区で４回目の申請が２件あったというような実績になっております。
こうした基本認識の下にあって、令和２年度におきましてはコロナ禍と大雪災害等に対処するため、49億7,000万円余りに及ぶ財政調整基金を取り崩し、累次の補正予算を編成したところでございます。
加えて、市民の生命、身体、財産を守るため、現下のコロナ禍の対応はもとより、平成23年に大島区を中心に被害のあった長野県北部地震、翌年の板倉区国川地内で発生した地滑り災害、令和元年の台風19号による矢代川の決壊、さらには平成23年、24年、そして昨冬と災害救助法が適用された大雪災害など、様々な自然災害に対し高い緊張感を持ちながら、迅速かつ的確な対応に努めてきたところでもございます。
こうした認識の下、昨年末のコロナ禍や大雪災害等に対処してまいったところであり、さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、昨年度は49億7,000万円余りに及ぶ財政調整基金の繰入金をもって累次の補正予算を編成したものであり、これもあくまで非常時の対応として判断したものでございます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症への対策経費に多額の国庫支出金が措置されたほか、大雪災害に対しては、国に対し当市の窮状を訴えた結果、臨時市町村道除雪事業費補助金で約８億7,000万円、社会資本整備総合交付金の追加分として１億7,000万円余りが交付されるとともに、特別交付税の除排雪経費分の推計として、前年度比で約６億6,000万円増の交付を受けたことにより、一般財源による負担は約13億円に圧縮することができたところでございます
大項目２点目は、昨冬の大雪災害の経験を次に生かす制度の提案についてでございます。この半年、いろいろな方々からたくさんのお声を伺いました。このたびは、その中から２つの事柄について質疑、そして提案をさせていただくものでございます。（１）は、農業における自然災害などのリスク軽減のために、農業版ＢＣＰ、これは事業継続計画書、もしくは事業継続計画と申しますが、これを活用すべきと私は考えています。