長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本であり、安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど子育て支援策に取り組むとし、市民に寄り添っていく基本方針を示しました。 具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。
安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援策に取り組んでおります。市民に寄り添っていく基本方針を示したものと共感するところであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。
所得制限が撤廃されれば助かるなどの話を紹介し、子育て支援策としての所得制限の撤廃を求めたところであります。また、併せて最近の実績も伺いました。福祉保健部長は、仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数は年間1,700人程度であり、その時点での実績として、令和２年度は受給者６人で助成額約36万5,000円、令和３年度は６人で約９万3,000円との答弁。
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。
明石市のように、今子育て支援に力を入れて、ほかから人口を戻しつつあるという状況は認識していますが、私どもは県都であるので、同じように、子育て支援策を競い合って、県内から本市に集中させるといった、そういう位置づけの都市ではないと思っています。
私からは、３番の（１）子育て支援策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 初めに、３、（１）、①、子育て支援の必要性についてお答えいたします。コロナ禍の収束がいまだ見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。
１期目のときと違うなと感じましたのは、子育て支援策にしっかり力を入れていくということに何度も触れていたところです。その思いが選挙期間中、日に日に強くなっていく姿を拝見しまして、私もうれしく、そして頼もしく感じておりました。市長は、なぜこの子育て支援に力を入れていこうと思ったのか。
総合経済対策として物価高騰対策や新たな子育て支援策が盛り込まれております。その中の新たな子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金も創設されたところでございます。
◎教育次長（太田和行君） 弥彦村、三条市が給食、保育料等の無料化ということを挙げていますが、燕市では、先回の９月議会でも答弁いたしましたけど、子育て支援全体を見ますと他市で実施していない様々な子育て支援事業に取り組み、子育て世代のニーズを的確に捉え、先駆的かつ独自性のある子育て支援策に取り組んでおります。
人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。若い人たちは、中小企業という範疇で就職先を選ぶわけではもちろんありませんし、新潟市民の意識の中には、子供たちが東京に出て、大いに活躍してもらいたいという長い間培われてきた気持ちも強くあります。産業構造の違いもあります。今までと同じやり方では、この厳しい状況を変えていくのはなかなか困難なように思います。
市長は、人口減少の自然減対策として、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃、産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償化の対象条件を拡大するという３つの子育て支援策の拡充を公約としています。この３つの支援策の拡充については、私が2019年12月定例会の一般質問においても、他市町村の実施状況を示し、早急に実施することを提案し、以前から繰り返し求めていた支援策です。
子育て支援策が充実しているとの声がありました。一方、全体的に子育てを応援してもらっていると感じない。女性が仕事をしながら子育てしやすい、生きやすい環境をもっと長岡市で整えてほしい。医療費など金銭的な補助が少ないという不満の声もありました。
今後は人口減少対策のために、子育て全国一を目指す中川幹太市長がしっかりとビジョンを示し、大胆で、かつインパクトのある各種子育て支援策、子育て環境のさらなる充実を求めるものであります。また、女性の社会参画をさらに推進するためのバックアップ体制を強化することを強く望みます。 次に、まちの活性化の分野です。
現在、コロナ禍に加え、物価高騰の傾向も続いていることから、今後も子育て世帯を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を注視し、時宜にかなった子育て支援策を講じられるよう努めてまいります。 次に、兵庫県明石市の子育て政策を積極的に取り入れるべきとの御質問と明石市長とのトップ対談や講演会などの実施についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
改めてもう一歩踏み込んだ子育て支援策について、本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
子育て支援策について、特に未達成の課題について伺います。 ３番目、教育の充実について。全ての小中学校の教室へのエアコン導入が目玉政策となっていましたが、酷暑対策が必要な時代に特別教室、特に体育館への設置検討はされたのでしょうか。子供の熱中症対策からの観点に加え、小学校体育館は災害時の避難所としての役割もあります。特別教室のエアコン設置についてお聞きをしたいと思います。
①、人口減少、少子化の中で子育て支援策により人口減と子育て世代の流入、市在住の子育て世代における出生数の増加を目指す取組は、燕市としても重要な課題であることは共通のところと思います。子育て支援施策としての認識をお伺いをいたします。
こうした状況を踏まえますと、移住先として選ばれるためには、これまでと同様に当市の魅力や住環境、子育て支援策、仕事などの情報発信をはじめ、きめ細やかな相談対応や支援制度など、様々な施策を総合的に実施していくことが重要であると考えているところであります。 ○石田裕一議長 25番、杉田勝典議員。
市といたしましては、今後の動向を注視しつつ、また市内の医療機関などから情報も得ながら、子育て支援策全体を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 次に、低出生体重児の育児支援についてお答えいたします。議員から御紹介いただきましたリトルベビーハンドブックでございますが、県の導入に伴い、市でも導入を予定しております。
②、現在燕市では、給食費は有償を基本としていますが、給食費の無償化への取組は子育て支援策の中でも私は上位の課題となってきているのではないかと思っています。市の考えを改めて伺います。 大きな３番は、市民の医療に関する問題についてであります。（１）県央基幹病院の機能の変更点と市民への説明について伺います。