長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
５項保健体育費、３目学校給食費、学校給食センター管理運営委託事業につきましては、燃料価格及び物価の高騰による不足見込額の追加をお願いするものでございます。
本市では、学校給食費の公会計化への移行も目指して準備中と伺っておりますが、そうなると本市が責任を持って子供たちの食育を推進していくことにもなります。適切な温度とは言えない提供の仕方だったり、残食率の高さなど、現在のスクールランチ方式には問題があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
42ページ及び44ページの小学校費及び中学校費、学校給食費における学校給食費支援補助金の増額ということで、具体的にどのような対応を進められたのかお伺いします。 ◎青木 学務課長 この学校給食費支援補助金につきましては、児童１人当たり年額4,000円程度ということで５月27日付で専決処分をさせていただいております。
これまでもご答弁させていただいたとおり、経済的に困窮する家庭につきましては就学援助制度があり、学校給食費が実費で支給されておりますので、学校給食費を一律に無償化することは考えておりません。 次に、保育園等における副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生じる経費であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考えを示しております。
イとして、学校給食費について教育長に伺います。 まず（ア）として、値上げ幅も含めて全体の状況、これについては今回お配りした資料にも一部記載しておりますけれども、改めて教育委員会から状況をお示しいただきたいと思います。 （イ）として、保護者の負担軽減策はどうなっているかを伺います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
──────────────────────────────────────────── イ 学校給食費について（教育長） (ア)値上げの状況は (イ)保護者の負担軽減策はどうなっているか。 ──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
市の第３子以降の学校給食費支援は、教育無償化への努力として評価します。市長総括では加藤議員が質疑しましたが、今後は第２子、第１子への拡充目標を持ちつつ、財政を向けるなど、子育て人口を増やす目に見える施策を求めます。 次に、農業問題ですが、純農村地帯の旧加治川村が過疎地域に指定されたことは農村の衰退をも意味しますが、大規模化推進一辺倒が小農削減と人口減へ影響したものと思います。
次に、第３目学校給食費、食育推進事業は、食の大切さやバランスのよい食事について理解を深めるため、小須戸中学校及び山潟中学校の各校区で、保護者、地域の方にも参加いただきながらミニフォーラムを開催したほか、スクールランチ校に栄養士を派遣し、朝食の大切さや受験期の栄養といった食の指導を行いました。なお、学校給食では、各学校や給食センター等で可能な限り地場産の食材を使用するように努めています。
本市の学校給食費は、新潟県の学校給食要覧によれば、2021年度、小学校で平均5,010円、中学校で平均5,887円でした。家庭に小学生、中学生が１人ずついれば一月で１万897円です。保護者の願いに応えて、家計の負担を軽くしませんか。日本のあちこちで学校給食を無料にする動きが続いています。青森市は10月から無償とし、そのための予算は10億円、一般会計の0.8％です。
金額がまだ分かりませんが、間もなく２学期が始まるわけなので、例えば２学期の学校給食費の補助事業や水道、下水道料金など公共料金の減免事業などに活用することも１つの方策ではないかと思いますが、伺います。
また、昨今のコロナ禍により、子供たちの心身の健全な発達に資する学校給食の役割が改めて認識されていることもあり、適切な給食の在り方を検討する時期に来ていると考えていることから、学校給食費の公会計化の取組と併せて、保温可能な食缶方式の拡大など、総合的に見直しを進めてまいります。
小中学校の給食費につきましては、これまでもご答弁させていただいたとおり、経済的に困窮する家庭につきましては就学援助制度があり、学校給食費が実費で支給されておりますので、学校給食費を一律に無償化することは考えておりません。次に、保育園等における副食費につきましては、国が在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、現行制度においても保護者が負担することが原則であるとの考えを示しております。
◆志賀泰雄 委員 私ども新潟市公明党としても、学校給食費の無償化については重要な観点と思っていますが、国におきまして実態調査も行っていることから、引き続き国での検討を求め、不を主張します。 ◆高橋三義 委員 個人的には賛成ですが、新市民クラブとして、反対です。 ◆竹内功 委員 市民ネットにいがたは、賛成です。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っています。
第２の質問は、学校給食費の無償化等についてであります。義務教育は無償であることは、憲法にあるとおりであります。学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、１つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の３分の１は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。
２点は、今回の物価高騰の対応はどうかという２点ですが、まず１番目は、町で学校給食の半減助成を行っておりますが、小・中学校の関連費用の中で大きな割合を占めているのが学校給食費であります。無償化を導入した場合、継続的な予算の確保や住民の理解も必要で、課題も多くあると思います。無償化をした場合、保護者負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入などの促進などの効果も考えられます。