新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
自治体の戸籍や介護保険、生活保護行政などの窓口業務、保育園の保育士や調理師、看護師、学童保育指導員などの業務は恒常的に存在し、本格的な業務の典型であるにもかかわらず、常勤職員と共に多くの会計年度任用職員によって運用されているのではないでしょうか。さらには、常勤職員が配置されず、会計年度任用職員のみの配置で運営しているケースはないのでしょうか。
自治体の戸籍や介護保険、生活保護行政などの窓口業務、保育園の保育士や調理師、看護師、学童保育指導員などの業務は恒常的に存在し、本格的な業務の典型であるにもかかわらず、常勤職員と共に多くの会計年度任用職員によって運用されているのではないでしょうか。さらには、常勤職員が配置されず、会計年度任用職員のみの配置で運営しているケースはないのでしょうか。
障害者支援と児童福祉に関わる放課後等デイサービスは、６歳から18歳の障害のある児童・生徒が放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービスで、障害児の学童保育とも言われる施設のことです。
次に、安心してすごせるこどもの居場所の整備、放課後児童の健全育成は、公設、民設の放課後児童クラブの運営に要した経費であり、次の幼稚園等での学童保育も含め、令和３年５月１日現在での在籍児童数は前年度から331人減り、１万1,263人でした。放課後児童クラブの支援員の処遇については、勤務年数や研修実績に応じて人件費の加算を行う国の制度に基づくキャリアアップ処遇改善を実施しました。
次に、みかわ学童保育所の環境整備についてですが、三川での学童保育の施設は三川支所裏の保健センターを利用しています。当初、三川小・中学校の施設利用を計画する中、諸事情により現在の施設に決定したと聞いております。 それはそれでよいのですが、問題は、施設外の杉林の整備が必要ではないかということです。
日本大学の末冨教授によると、小学校を卒業すると学童保育や児童館など放課後の受け皿が急になくなり、中高生への支援は手薄になっています。教室でも家でもない、第３の居場所があれば友人関係や家族の問題に気づくきっかけとなり、高校中退も予防できるのです。そこには信頼できる大人がいることが条件で、福祉などの支援につなげる仕組みも求められます。思春期には親との関係も微妙で、教師との関係も成績に縛られがちです。
さらに、この非正規職員である会計年度任用職員783人の所属を見ると、介助員や学校管理員、学習支援員など学校関係職員が21.3％、保育士や保育補助員、給食調理員、学童保育指導員など保育関係者が60.5％と子供の保育、教育に関係する非正規職員が81.8％、641人を占めることは異常なことではないでしょうか。いつも指摘するように、燕市は市内で一番の大企業のようなものです。
次に、５ページ、第２目児童福祉施設費、安心してすごせるこどもの居場所の整備、放課後児童の健全育成、幼稚園等での学童保育は、公設、民設の放課後児童クラブの運営に係る経費です。引き続き処遇改善による支援員の人材確保や障がい児の受入れに対する支援員の加配など、体制の強化を図ります。
先日、「日経ウーマン」という雑誌が全国160自治体について、保育所、学童保育の入りやすさ、保育の質、その他子育て支援サービスを総合評価した共働き子育てしやすい街ランキング2021で、本市はトップ20、17位にランクインしました。中原市長も御覧になったと思いますが、とても誇らしい結果です。そして、にいがた２ｋｍでは、官民一体となった取組によって、新しい新潟の都心軸をつくり出そうとしています。
次に、幼児、学童保育関係の職種については、今ほどご答弁申し上げたとおり、保育士等の資格が必要な職種と不要な職種とで明確に区分するため、単価の差を大きくするとともに、資格が必要な保育士Ａと保育士Ｂとの差については縮小した設定としております。 以上でございます。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君） 私からは、大項目１、（１）②と大項目２、そして大項目３の（２）についてお答えをいたします。
医療、介護、保育、学童保育、障がい福祉の現場は常に人手不足で、離職者も多く、その理由のトップは常に、責任の重さに比して賃金が低いからです。つまり、資格に見合った処遇がされていません。政府は経済対策として、エッセンシャルワーカーの賃上げを提起しましたが、看護師が月4,000円、介護職、保育士は月9,000円と僅かな額にとどまっています。
こども未来部、処遇改善事業について、保護者の就労を支える保育園、学童保育等の専門職のケア労働従事者と全産業平均の賃金格差は月額９万円で、9,000円の処遇改善では格差是正には不十分です。また、全額国負担の期間も９月までとしていますが、10月以降も継続されるよう国に求め、格差是正できる処遇の改善を求めます。
保育、学童保育などを行う子育て支援課の会計年度任用職員は496人であり、その率は73.2％にもなります。保育園、こども園などでは７割に近い保育従事者が非正規職員です。学童保育など放課後保育施設では、100％が非正規職員という状態が当然のこととして運営されています。また、学校教育課においても、支援教室の介助員や学校管理員などは会計年度任用の非正規職員が圧倒的です。
分かってから聞くと、１週間、10日前から喉が少し痛かったと、まさにそうしたところで分かってくると、感染してからその部分が分かってくるというふうなところで、なかなかやっぱり手の打ちどころがなかったと、そうした事例でありますけれども、やっぱりこれを教訓にしていかなければなりませんので、例えば学校、学童保育、小学校ですね、こうした接種の対象になっていないような子供たちがいる施設にあっては、検温だけじゃなくて
５点目の学童保育と寺子屋教室の現状についてであります。学童保育、寺子屋教室が開かれている場所、人数、指導者等をお聞きして、壇上からの質問を終わります。真摯な答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（林茂君） 井上教育長。 ◎教育長（井上幸直君） おはようございます。羽下議員のご質問にお答えいたします。 コロナ禍における学校教育の現状についてであります。
軽自動車税、固定資産税、学童保育料、延長保育料などの支払い手続がコンビニでスムーズに行えるよう、収納システムの整備を実施し、令和４年度の運用開始を目指してまいります。上下水道料金につきましては、システムが異なるため今回の整備では未対応となりますが、今回先行して整備するシステムの利用状況等を踏まえながら、今後検討してまいります。
子育ての援助を受けたい会員と子育てをしたい会員とが相互に援助を行うファミリーサポートセンター事業では、保育園、学童保育への送迎や保育園、学校等が休みのときの一時預かりなど、多様なサービスを展開しております。その一つとして、産前産後世帯に対する炊事、洗濯などの家事援助サービスを実施しております。
次に、②、体調把握と関わり方について、小中学校及び保育園、こども園、学童保育など、教育子育て施設においてはどういう感染予防対策を取ってきたのか。子供や教師、保育士、その他関係職員の体温の把握や、日常的な、これまでは当たり前だった関わり方をどう変えてきたのか、また変わるべき点は何かお伺いをいたします。 次に、③、教育、保育関連施設でもサーマルカメラの導入が必要と考えます。
教室での感染はもとより、休み時間あるいは登下校、それから学童保育などの教員の目の届かない、届きにくいような場面も少なくないわけですけれども、児童生徒への指導はどのようにされているのかお伺いします。 ○議長（天木義人君） 中澤教育長。 ◎教育長（中澤毅君） お答えします。
２番目に、学童保育職員、パート職員の慰労金の支給ということで、コロナ感染拡大で奮闘している学童保育や保育所など、児童福祉施設の職員に対する自治体独自の慰労金の支給が全国的に広がりましたが、国の慰労金は第２次補正予算で、医療機関や介護施設の職員に限られ、児童福祉の職員が対象外になりましたが、２次補正の中に、児童福祉施設等の職員に対する人件費も活用できるということで、１施設に対し50万円の予算があることがありました
閑静な住宅街の民家の１階で、部屋の一角には駄菓子のコーナーがあって、近所の子供たちが買いに来たり、学童保育で子供に紙芝居の読み聞かせをするなど、地域社会とのつながりを重視しています。このデイサービスでは、御利用者の意思で近くの自動車販売店の洗車やフリーペーパーのポスティングなどの仕事に参加し謝礼を受け取っています。