見附市議会 2020-09-04 09月04日－議案説明、委員会付託－01号
２款事業費360万円の増につきましては、１項１目宅地造成事業費において、宅地分譲事業中、今年度新たな取組の販売促進の一つとして実施しました新規に用地を求め、同時に健幸モデル住宅を建築された方への補助金制度ですが、上半期で補助予定件数の５件全ての申込みがあり、５区画の販売につながる見込みとなりましたので、下半期に向け一部補助内容を見直し、２件分の補助金と関係経費の補正額を計上したものです。
２款事業費360万円の増につきましては、１項１目宅地造成事業費において、宅地分譲事業中、今年度新たな取組の販売促進の一つとして実施しました新規に用地を求め、同時に健幸モデル住宅を建築された方への補助金制度ですが、上半期で補助予定件数の５件全ての申込みがあり、５区画の販売につながる見込みとなりましたので、下半期に向け一部補助内容を見直し、２件分の補助金と関係経費の補正額を計上したものです。
２款事業費、１項１目宅地造成事業費2,486万8,000円につきましては、宅地分譲に要する経費として、宅地売買に係る不動産仲介手数料や販売促進、広告宣伝業務等に係る経費に加え、新たな取組として宅地販売の紹介者への協力謝金や新規に用地を求め、同時に健康モデル住宅を建築された方への補助金を支援する等の宅地分譲に係る経費等を計上したものでございます。
中項目の３番目、平成27年２月時点で示された宅地造成事業費内訳の中で、事務費等は平成27年から平成33年の７年間分を見込んであるが、それぞれ小項目別に、直近までの累計額を伺う。また、分譲が完了するまで補正増額するのか、あわせてお伺いします。 大きな５番目、集合住宅に関して。
２款事業費、１項１目宅地造成事業費3,957万円につきましては、宅地造成分譲に要する経費として、宅地売買にかかわる不動産仲介手数料、販売促進業務に係る経費、集合住宅整備予定地周辺整備工事に要する負担金並びに事務費等を計上したものでございます。 ３款諸支出金、１項１目一般会計繰出金３億7,450万円につきましては、土地売却に伴う収入の余剰金を一般会計に繰り出すものでございます。
２款事業費1,100万円の減につきましては、１項１目宅地造成事業費において、宅地分譲事業中、販売促進広告宣伝等、業務委託の当年度執行見込みがない不用額の減によるものでございます。 ４款諸支出金6,730万円の増につきましては、本年度のウエルネスタウン売り払い収入に対して歳出の支出を超える余剰金を一般会計に繰り入れるための一般会計繰出金の計上です。 次に、歳入について説明いたします。
２款事業費、１項１目宅地造成事業費3,673万9,000円につきましては、宅地分譲に要する経費として、宅地販売に係る不動産仲介手数料、販売促進業務に係る経費、造成完了後の施設維持工事費、ハウジングフェアモデル住宅出店者に対する補助金並びに事務費を計上したものでございます。
２款事業費2,000万円の増につきましては、１項１目宅地造成事業費において宅地造成事業中、宅地造成工事費において来年度の工事で予定としていた分譲区画用地の防草シートの張りつけ工事等を早期に着手することが必要となりましたので、工事費の不足区画の増をお願いするものでございます。 次に、歳入についてご説明いたします。６ページをお願いいたします。
次に、宅地造成事業費の資金回収と住宅建設による経済波及効果についてですが、現在分譲価格についても販売促進計画の中で詰めているところでありますが、分譲完了後には投下した資金回収は十分可能であると考えております。また、住宅建設による経済波及効果については、さきの質問でお答えしましたように、総務省の産業連関表で試算したものですので、同程度の見込みになると考えております。
２款事業費130万円の減につきましては、１項１目宅地造成事業費において、宅地造成事業中、施工管理等委託料の不用額の減と国の２次補正により平成29年度予定していた事業が前倒しされたことにより、宅地造成工事費に不足額が生じますので、所要額の増並びに宅地分譲事業において事務費等の当年度執行見込みのない不用額の減によるものでございます。 次に、歳入について説明いたします。６ページをお願いいたします。
２款事業費、１項１目宅地造成事業費3,985万5,000円につきましては、宅地として整備、販売する部分の宅地造成整備工事費及び宅地分譲に要する経費として、宅地販売に係る不動産仲介手数料、販売促進業務に係る経費並びに事務費を計上したものでございます。 次ページの３款は、予備費として10万円を計上したものでございます。
２款事業費4,155万円の減につきましては、１項１目宅地造成事業費において、宅地造成事業中、設計管理と委託料の不足額の増と今年度入札等による契約行為に至らず、執行見込みがない工事請負費の不用額の減及び宅地分譲事業において販売促進、広告宣伝並びに事務費等の当年度執行見込みのない不用額の減でございます。 次に、歳入について説明いたします。６ページをお願いいたします。
２款事業費、１項１目宅地造成事業費１億3,199万8,000円につきましては、宅地として整備、販売する部分の宅地造成事業費として宅地造成並びに宅内整備工事費及び宅地分譲に要する経費として、販売促進及び事務費を計上したものでございます。 次ページの３款は予備費として10万円を計上したものでございます。 続きまして、歳入について説明いたしますので、戻りまして468ページをお願いいたします。
２款１項１目宅地造成事業費２億230万円につきましては、宅地として整備、販売する部分の事業費として用地取得費、造成工事費、販売費及び事務費等に要する経費を計上したものでございます。 ３款は、予備費として10万円を計上したものでございます。 続きまして、歳入について説明いたしますので、６ページをお願いいたします。
１つ目、平成25年12月から実施設計が開始され、完了が近いようでありますが、現段階での宅地造成事業費の概算金額をお尋ねします。 ２つ目、実施設計を議会と市民に公開する予定はあるのでしょうか。あるならば、その時期についてお聞かせください。
次に、造成原価見込み額についてですが、宅地造成事業費については精度のある設計積算をもとに算出が必要であり、今年度その実施設計を行うため、現在お答えできる段階にありません。ただし、実施設計前の概算金額でありますが、道路やガス、上下水道、緑地整備及び用地取得費などの事業費として約13億円を見込んでおります。 次に、分譲予定価格についてですが、これについても同様にお答えできる段階にはありません。
なお、市道部分に係る経費を市の負担とできないかとの御提案でありますが、団地内道路の整備費については原則として土地の売却収入を基本とした宅地造成事業費の中で賄うべきものと考えておりますが、議員御提案の過疎対策としての政策的観点からは検討する余地もあるものと考えているところでございます。 次に、生涯学習センターの福祉施設への転用についてのお尋ねにお答えいたします。