長岡市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月総務委員会−09月15日-01号
◎斎藤 人事課長 今回の公務員の定年延長制度の導入の目的についてでございます。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑化、高度化する行政課題へ的確に対応するという観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要という点が１点ございます。
◎斎藤 人事課長 今回の公務員の定年延長制度の導入の目的についてでございます。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑化、高度化する行政課題へ的確に対応するという観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要という点が１点ございます。
内容は、定年延長制度の義務化に伴いまして若年者の雇用抑制が懸念されることから、市内在住の若年者を正規雇用した事業所に奨励金を交付する制度を平成25年度から実施しておりますが、今回この事業に交付金を充当することから、補正させていただくものでございます。 続きまして、商工課所管の繰越明許費補正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の４ページにお戻りいただきたいと存じます。
また、高齢者につきましては、今年の４月１日から施行されております高年齢者雇用安定法の改正によりまして定年延長制度などが実施されていることから、引き続きその知識あるいは技能が生かされる場が確保されつつあるのかなと考えているところでございます。
この制度は、定年延長制度等が平成２５年度から開始され、厳しさが予想される若年者雇用において就職率の低下を防ぎ、若年層の労働力確保を図る取り組みを行うなど、雇用の安定確保に向けた取り組みを進めるものとして若年者雇用拡大奨励金交付制度を創設し、１,１６０万円の予算で、若年層従業員の正規雇用を行った中小企業に対し、社会保険料の３分の１程度で、１人につき１０万円を奨励金として給付するということであります。
加えまして、まさに昨日来この議会でも御答弁を申し上げているところでございますが、本年４月１日から高年齢者雇用安定法の改正によりまして定年延長制度などの高年齢者確保措置が実施されますことから、シニア層の雇用につきまして今後一層確保されていくものと認識をしているところでございます。
こうした中、平成２５年４月１日から高年齢者雇用安定法が改正されまして、御案内のとおり、定年延長制度などの高齢者確保措置が実施されますことから、新規学卒者を含めた若年者の雇用環境が今後一層厳しくなるということが予想されるところでございます。
○（若山総務部長） 今御指摘のように、定年後の職員の再雇用という制度では再任用制度というものと定年延長制度という２つがございます。
というのは、国会では定年延長制度の絡みの中で今御指摘の再任用制度云々というようなことも報道されていますので、それは全く切り離して、現行の再任用制度ということで答弁させていただきますと、１回目の答弁の繰り返しになりますが、基本的な認識としては私も今西川委員御指摘と全く同じであります。
これは、私どもがこういうことで天下り先を設けたのではないかという誤解を生ずるおそれがありますし、他方で今熊倉委員から御指摘いただきましたように再任用制度という制度があり、定年延長制度という制度があるわけですから、市役所職員ＯＢについては、必要があればこれらの既存の制度を活用していただきましょうということであります。
昇任試験の結果、保育所長に昇任させる者４人に対して３人と１人人数が少なかったこと、それから翌年度また昇任試験を経てその当該保育所の保育所長に昇任させる予定であることをかんがみますと、そこの保育所長は１年間で交代させることになるわけでありまして、そこの保育所にいらっしゃるお子さんの保育等を考慮すると、引き続きその保育所長さんから保育所長の職を継続していただくことが必要である公務上の必要性に基づいて定年延長制度