新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
休暇制度につきましては、本市におけるパートナーシップ宣誓の趣旨や子に関する法律上の定義等も踏まえ、必要な休暇が取得可能となるよう対応してまいります。 次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。
休暇制度につきましては、本市におけるパートナーシップ宣誓の趣旨や子に関する法律上の定義等も踏まえ、必要な休暇が取得可能となるよう対応してまいります。 次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。
〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） 用語の定義等については，きちんと御説明申し上げるようにホームページを改めて，人事委員会とも相談しながら見直しをさせていただければと思います。
◎総務課長（田口秀樹君） この部分につきまして、相当程度の経験を有する云々という部分でございますが、正直細かな表記、定義等についてはございません。ただ私どもこれまで臨時、非常勤職員を任用する際の考え方だけをまず申し上げますが、まず定型業務というものがございます。
第１条から第３条までで、本条例制定の趣旨、用語の定義等についての規定であります。 次に、第２章特定教育・保育施設の運営に関する基準であります。第１節の第４条は、利用定員に関する基準についての規定であり、認定こども園及び保育所の利用定員を20人以上とするものであります。
それは、議員さんとの懇談会でも資料として差し上げてあるとおりでございまして、特にやっぱり参加者が少ないという部分については、皆さんもちょっと多くの方からという部分で、これは事務局の手法もあるんですが、その辺の参加者の問題と、それからやっぱり具体的に住民投票あるいは市民の定義等々個別にやっぱりいろいろ問題が出ているということで、ここについてはさらに論点を絞って検討していく必要があるというような感想も含
（１）通年議会について ○委員長（真貝 維義） 私のほうから説明をすれば、本来いいんでしょうけれども、第二部会の部会長がおられますので、部会長さんのほうから、第二部会の今までの定義等を含めながら、通年議会について、御説明をいただき、この後、少し皆さんと質疑、また意見交換をやっていきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
この検証の結果、軽度者が増加している傾向にあるといたしまして、調査項目の定義等の修正、テキストの改訂を行い、この１０月１日以降に申請された方から適用し、経過措置を９月３０日をもって終了することといたしております。 今回の、この見直しにつきましては、関係団体などからの意見・要望等を踏まえたものであると理解しております。
について、農村都市共生推進事業における田舎暮らし支援の内容、講師の予定、農村都市交流協議会の加入団体と性格等について、グリーンツーリズムの事業の内容、最後までつながるよう事務的支援等について、都市住民移住拠点促進事業補助金の内容について、農村都市共生整備事業の周知について、認定農業者の数、認定要件、認定率、認定農家以外の営農指導等について、水稲育苗施設除雪対策事業補助金の補助基準、対象、共同育苗施設の定義等
改正の理由につきましては、建築基準法施行令の一部が改正され、防火設備、建築構造、建築材料等の基準がそれぞれ性能規定化され、法令用語の定義等が変更されたことから、見附市火災予防条例において準用しております関係部分について改正をするものでございます。 次に、条文の説明を申し上げます。