新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、（２）、第２条では実施機関という用語の定義を定めています。なお、ここで実施機関という言葉から市議会と土地開発公社については除かれているということです。 次に、（３）、第３条で、個人情報の取扱事務の登録簿というものを引き続き作成することにしています。この登録簿は、現行の条例において、事業別に市が保有する個人情報の内容を整理した簿冊がありますが、その簿冊を作成して公表しているというものです。
次に、（２）、第２条では実施機関という用語の定義を定めています。なお、ここで実施機関という言葉から市議会と土地開発公社については除かれているということです。 次に、（３）、第３条で、個人情報の取扱事務の登録簿というものを引き続き作成することにしています。この登録簿は、現行の条例において、事業別に市が保有する個人情報の内容を整理した簿冊がありますが、その簿冊を作成して公表しているというものです。
しかし、現行の阿賀町個人情報保護条例、平成30年条例第６号では、議会も実施機関とされております。また、内閣官房が作成した個人情報保護制度の見直しに関する最終報告においても、引き続き、条例等により共通ルールに沿った自律的な措置を講ずることが望まれるものであると提言されていることから、今後も、議会が保有する個人情報について保護を図る必要があります。
当該案件について、実施機関は条例に基づいて適切に対応しており、不適切な対応は認められないと判断するためです。 ◆倉茂政樹 委員 願意妥当と考え、採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
◎岩渕武紀 総務課長 情報公開請求に対して公開、非公開を決定するのは、あくまでも担当課、いわゆる実施機関が決めます。このたびの事例でも出ていましたが、広聴相談課と監査委員事務局との取扱いが異なっていたという話がありました。
そこで、このまた２条には、この実施機関というのは町長を含め、教育委員会などの各委員会ですよね、あと議会も含まれているんですよね。ただ、今回は、この議会というのは独立機関であるために対象外になっていると、条例の改正は。その辺のところ、町長はどのように考えていますか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 ◎町長（神田一秋君） おっしゃるとおりでございます。
今年度も市内の小・中学校から依頼を受けて、交通講話等を行っているほか、先ほど委員もおっしゃられた三条市と同様の取組を警察等が実施機関となり、市内の中学校で６月20日に行っております。参加者からは、改めて交通ルールを学び直そうと思う、事故を起こさないように気をつけようと思う等の声もあり、市といたしましてもこのような体験型の取組も交通安全指導として効果的だと考えております。
このたびの健康管理システムの改修につきましては、健康診査実施機関から提出される健診結果等の情報を市の健康管理システムから自治体中間サーバーに登録することにより、受診者本人がマイナポータルによる結果の閲覧や転入転出に伴う自治体間の情報連携を可能とするものであります。
考え方として、情報公開条例に基づく開示請求権は、その開示請求が出された時点において実施機関が保有する公文書をあるがままの形で開示することが求められているということが根底にあります。私は、その後も当市における情報公開制度を利用し、様々な情報の開示を求めてまいりました。
改正の趣旨及び内容は、三条市情報公開条例及び三条市個人情報保護条例における実施機関に市が設立した地方独立行政法人である公立大学法人三条市立大学を追加することから、必要な改正を行うものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日でございます。 次に、議第19号 三条市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について説明いたします。
情報公開の部分につきましては、情報公開条例の中で、実施機関は市政に関する情報の公開を求める権利が尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとするとありますが、情報公開する内容については請求者から特に指定がなければ、請求時点の内容のうち条例で非公開としている情報以外は、そのまま全て公開する必要があったというふうに考えております。
することによって、容易に出せるようになったのかということですが、容易に出せるかということではなくて、運用上は今までもこの９条の２項の規定に従って審査を行って、どちらかというと、６号、その他公益上必要があると認められるときというところで、広く解釈をして、そこについては審査会にお諮りをして、出していいか悪いかということを判断してきたということなんですけれども、国の行政機関個人情報保護法にも同様の、例えば他の実施機関
これらの数値については、検査実施機関である新潟県が非公表としておりますが、ＰＣＲ検査体制が増強され、市民の皆様の安心につながっていると考えております。 次に、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、濃厚接触者を追跡する体制確立についてであります。
また、方法につきましては、実施機関は中条中央病院にというところで、基本的にはご家族がお連れと申しますか、ご家族がご本人と一緒に受けられるという方法なのですが、なかなかご状態等でご家族がお連れできないような場合は、外出支援サービス、その辺の利用もできるようにしたいと考えております。
市役所、学校、健診実施機関等における３密対策の投資促進やソーシャルディスタンスの確保、室内換気、パーティション設置等にとどまらず、地方創生臨時交付金を活用し、空間デザインから見直すことにより、より快適で付加価値の高い空間を創出し、施設の利用者数に頼らない施設運営モデルを実現するとしています。
この先線の事業認可につきまして、先ほど申し上げました様々な同盟会による要望を進めていくとともに、これはやはり国や県から御理解をいただき、とにかく県が実施機関になりますので、県から御理解をいただくべく、引き続き私どもとしても熱心に活動を展開してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤和雄君） 18番。
これにつきましては、待ち時間もなく、安心して受診できると好評の反面、急な健診方法の見直しにより、実施機関の受入れ枠やスケジュール調整に限界があったことから、受診希望者を全て受け入れられないという課題も抱えており、受診機会の確保は喫緊の課題であると認識しております。現在市民の皆様が安心して健診が受けられるよう、３つの密を避ける新たな健診体制の仕組みについて関係者及び健診機関と協議を進めております。
また、国の政策実施機関であるＵＲが地方都市の中心市街地に資する大手通坂之上町地区の再開発に続いて市民センター地区の整備に取り組む方針を決定したという意味合いは大きいと考えており、その実現性は高いと認識しております。よって、取得した建物は事業で除却され、事業完了後は地区内に市の資産を残さない方針であることから、将来の市の負担にもならないと考えております。
燕市個人情報保護条例第９条では、特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限について定めており、「個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない」とされておりますが、ただし書きにおいて法令等に規定があるときはこの限りでないとされております。
県内でもにいがた産業創造機構、通称ＮＩＣＯが実施機関となりまして、よろず支援拠点を設置して創業、起業、そして経営改善策の支援も行っているところであります。 ここのセンター長でもあり、板橋モデル構築の立て役者でもある中嶋修氏は、全国各地から講師として招かれ、経営者に寄り添いながら相談支援体制の充実の重要性について講演をされているところであります。
次に、第３条から第13条まででは、個人情報の利用実施機関における個人情報の取り扱いについて規定しております。 第14条では、個人情報の取得目的等の届け出や取得手続について規定しております。