阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
今までの介入の中にありませんでしたけれども、国が非課税世帯及び家計急変世帯への５万円の支給の予定で自治体に配布するというふうな、いわゆる広報をしておりますが、そのことでお伺いしますけれども、今後、この周知をどのように町民の方々にスケジュール的に行っていくのか、その辺のところをちょっとお伺いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
しかしながら、新潟県においては独自の学費軽減予算が一昨年度に約49％の減額となって以降、家計急変世帯に対する改善はおこなわれたものの、年収590万円を超える世帯への新たな助成措置もなく、年収590万円未満世帯への入学金や施設設備費等への助成制度の拡充も見られません。
国の生活に困窮する世帯への支援につきましては、住民税非課税世帯だけでなく、今年に入って収入が減少し、非課税世帯と同等の状況にある世帯についても、家計急変世帯として支給の対象としています。議員御提案の均等割のみ課税世帯への支援など、対象世帯の範囲を広げた支援に取り組むには、実施内容や必要性、財源や他事業への影響などもあり、慎重に検討する必要があると考えています。
このたびの給付対象世帯は、令和３年度に同給付金の対象世帯でありましたが給付を受けなかった世帯、また、令和４年度に住民税非課税世帯となった世帯及び家計急変世帯でございます。対象となります世帯を150世帯と見込みまして、給付金で1,500万円、実施に当たり必要となりますシステム改修費等の事務経費として140万円でございます。
これは、原油価格・物価高騰等により生活に困っている方々への支援措置の強化といたしまして、今年度新たに住民税非課税となった世帯、令和３年度の臨時特別給付金事業で未申請であった世帯、及び令和４年１月以降の収入が住民税非課税相当となる家計急変世帯に対し１世帯10万円の給付を行うものでありますが、150世帯を想定しているところであります。
社会福祉費の説明欄、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、さらに原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、真に生活に困っている方に対し速やかに家計への支援を行うため、令和４年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯を対象に、既に令和３年度分の本給付金を受給した世帯を除き、１世帯につき10万円を支給する事業に要する経費であり、給付金１億5,000万円のほか、
次に②として、家計急変世帯と設定していた範囲が変わります。これまでは、令和３年１月以降を対象としていましたが、税情報が確定し、そのうち一部が除かれます。令和３年１月から12月までの分が令和４年度非課税世帯の対象になりますので、家計急変世帯としての対象は令和４年１月以降に変更となります。なお、確認書及び申請書の提出期限は、これまでと同様、令和４年９月30日となっており、変更ありません。
住民税非課税世帯に対する給付金は、家計急変世帯を対象にした昨年度の同給付金を未申請の世帯に対して、国の経済対策により、令和４年度課税情報を活用して確認書をお送りし、１世帯当たり10万円の給付を進めるものです。 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金について、国の経済対策により、貸付申請の期間延長に伴って、増額するものです。
この家計急変世帯につきましては、令和２年度は小学校では64人の方がおられまして、市内の児童数全体に占める割合が0.48％、それから中学校では21人おられまして、市内の生徒数全体に占める割合が0.31％でございましたので、これらの方々につきましては、令和３年度におきましては通常の前年所得での認定者ということで移行しております。
次の住民税非課税世帯等臨時特別給付事業は、住民税の均等割が非課税の世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が住民税非課税相当に減少した家計急変世帯に１世帯当たり10万円を支給する事業で、家計急変世帯の申請期限が９月30日までとなっていることから、令和４年４月以降の家計急変世帯分の給付金のほか所要の経費であります。 135ページお願いします。
コロナ禍における低所得者などへの当市独自の支援策といたしましては、独り親家庭には所得制限を設けない給付金の支給及び今・得プレミアム商品券の配布、家計急変世帯には今・得プレミアム商品券の配布、入学を控えた子育て世帯には新入学おめでとうプランによる給付金の支給など、他市に決して引けを取らない支援を行っております。
上から２つ目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業は、住民税の均等割が非課税の世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が住民税非課税世帯並みに減少した家計急変世帯に１世帯当たり10万円を支給する事業で、申請期限が住民税均等割が非課税の世帯は４月30日まで、家計急変世帯が９月30日までとなっているため、所要の経費を繰り越したいものであります。
また、今後支給対象となる住民税非課税世帯については案内文書をお送りしておりますが、家計急変世帯については申出による申請が必要であるため、広報しばたや市ホームページなどで周知するとともに、緊急小口資金特例貸付などの窓口である市社会福祉協議会で貸付希望者へ個別に制度を案内するなど、支援を必要としている多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
初めに、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 住民税非課税世帯に対する給付金について、 家計急変世帯に漏れなく支給されるよう、丁寧な広報と周知を求める。 社会的養護従事者・放課後児童支援員等・保育士等の処遇改善事業について、 速やかな対応を評価する。 9,000円の処遇改善では、格差是正には不十分である。10月以降も継続されるよう、国へ求められたい。
次に、住民税非課税世帯に対する給付金は、12月定例会で計上した予算に家計急変世帯分を追加するものです。医療提供体制整備事業は、三次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、二次救急病院の輪番体制を構築するもので、財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てています。
次に、２、家計急変世帯分の補正について、12月補正では、令和３年度の住民税非課税世帯の７万8,000世帯相当分を予算計上しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、令和３年１月以降の収入が住民税非課税相当である世帯、いわゆる家計急変世帯分も予算計上します。世帯数は、住民税非課税世帯７万8,000世帯の１割相当を想定し、7,800世帯としました。
また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。 その他の主な補正分としては、児童福祉施設職員の処遇改善や、土地改良、漁港整備など、国の補正予算に伴う事業経費を補正するほか、これまでの降雪で増加した除雪対策費や、障がい福祉サービスなど利用状況に応じて不足が見込まれる事業について、必要額を補正します。
以前質問させていただきましたけれども、住民税非課税世帯については黙っていても確認書が送られるので問題はないと思うのですが、問題は家計急変世帯の方が自分がそれに該当するのか、またそういう制度があるのかどうかをいかにきちんと周知し、申請していただくかというのがポイントだと思うんです。
住民税非課税世帯に対する給付金については、12月定例会で計上した予算に家計急変世帯分を追加するものです。 医療提供体制整備事業については、３次救急病院の病床逼迫を回避して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するために、２次救急病院の輪番体制を構築するというものです。財源として、新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てたいと考えています。