新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
2017年には小・中学校とも無償化した自治体数は76だったものが、現在では254自治体となり５年間で３倍、大都市にも広がっています。なぜ本市は単独で無償化ができないのでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 無償化には多額の財源が必要です。本市単独では難しいものと考えております。
2017年には小・中学校とも無償化した自治体数は76だったものが、現在では254自治体となり５年間で３倍、大都市にも広がっています。なぜ本市は単独で無償化ができないのでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 無償化には多額の財源が必要です。本市単独では難しいものと考えております。
学習指導要領では、小・中学校ともプールでの実技を行うこととなっておりますが、実技が実施できないときには安全にプールへ入るための学習や、事故を防止するための学習を必ず行うこととなっております。 今年度、幾つかの学校で当初予定していた授業時数が確保できなかった事例があると伺っておりますが、先ほど申し上げた安全に関する学習や事故防止に関する学習は行っているところでございます。
中学校は2.55％、3.14％、3.36％、3.75％、4.19％であり、割合も小・中学校ともに高くなっていることが分かります。また、平成29年度から令和２年度の４年間の全国との割合との比較ですが、長岡市は小学校は全国とほぼ同程度、中学校は全国の割合よりも低くなっております。
長岡市の結果といたしましては、全体的には小・中学校ともに全国平均と同等でありました。一方で、詳細を分析いたしますと、例えば小学校の国語では自分の立場をはっきりさせて、自分の考えをまとめる問題の正答率が、中学校の国語では自分の考えが伝わるように、根拠を明確にして書く問題の正答率が全国を下回るなど、問題項目ごとに課題が見られました。
家庭の経済的負担に鑑み、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果では、1,740自治体のうち、小・中学校とも無償化が76自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施している自治体が430、合わせて506自治体であり、３割に満たない状況です。
また、このたびは川口中学校の敷地内に保育園の移転ということを伴いますので、当然のことながら新たな避難確保計画を策定し、災害時の対応について、保護者はもとより地域、隣接する小・中学校とも情報を共有してまいります。市といたしましては、防災関係部局と密接に連携しながらこうした防災対策に引き続き取り組むことにより、今後も保育園における防災力の維持・向上に努めてまいります。 以上です。
一方で、川口中学校敷地への移転新築の方向で進めてほしいといった御意見や、災害時の人や車の動きを小・中学校とも共有できるシステムがあるといいのではというような様々な御意見を頂きました。
修学旅行と運動会の実施については、１学期開催から延期した学校も含め、小・中学校ともに全て２学期の開催となる予定であり、既に実施した学校も含め、それぞれ開催する運びとなっております。 次に、阿賀黎明高校の魅力化についてであります。
学校の適正規模については、法令上は小・中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされているが、市教育委員会は各学年で１学級以上あり、１学級で25人程度が望ましい規模であると考えている。しかし、市内の４割程度の学校はこの基準を満たしていないのが現状である。 他市においては学校の適正規模についての基本方針を定めている事例もあり、本市の現状に即した望ましい規模について改めて検討する必要がある。
基本的に、小・中学校とも児童・生徒、それから阿賀町内で今、感染者等は出ておりませんので、基本的には学校を開ける状況にあるというふうに考えております。 あくまでも、この３月と４月に休校したというのは、あくまでも総理大臣と、それから県知事の要請に基づいて行った措置であります。今のところ５月６日で連休は終わりまして、７日以降、今のところは休校明けて、開校といいますか、通常どおり行う予定でおります。
雪国青年会議所、愛・南魚沼みらい塾を窓口に、南魚沼市、南魚沼まちづくり推進機構、協同組合新潟県異業種交流センター、ハローワーク、市内企業、団体が一丸となって地域全体を大きなキャンパスに見立て、市内４高校を中心に小・中学校とも連携し、教えることと教わることが大人、子どもが関係なく自由に行き来できる新しい南魚沼版教育を展開し、生徒の興味関心と地域の課題を効果的にマッチングし、新しい価値を創造する人材を育成
確かな学力の向上のため，学力実態の分析を行い，対策を講じてきた結果，平成30年度の全国学力・学習状況調査では，小・中学校ともに全ての教科で全国及び新潟県全体の平均正答率を上回りました。今後も学力向上のため授業改革に努めるなど，取り組みを進めていきます。 112ページ，新学習指導要領の全面実施に伴う小学校外国語の教科化に向け，外国語指導助手の配置をふやしたほか，授業を先行実施しました。
◎神林 学校教育課管理指導主事 教員の配当は、県教育委員会の教職員配当基準に基づいて行われており、養護教諭につきましては、小・中学校ともに３学級以上の学校に１人配置することとなっております。平成30年度の太田小・中学校は、小・中学校ともに２学級となったため養護教諭が配当されない見込みとなりました。
また，中学校では平成29年度883人，平成30年度884人でしたが，今年度は820人と，小・中学校とも，今年度から減少に転じています。 このように，多忙化解消の取り組みについては一定の成果があったと思っていますが，依然として多くの教職員が長時間勤務をしている状況であることから，さらなる取り組みが必要であると考えています。
小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査の平成３０年度、今年度の結果につきましては、実施をされた小学校では国語、算数、それから、中学校では数学、理科の学力は、小・中学校とも、国・県とも、ほぼ同程度の平均正答率であったと、結果がそういうふうになっております。
まず、今年度の全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、総論的に、まず申し上げるならば、実施をされた国語、算数・数学、理科の学力は、小・中学校とも、国・県と、ほぼ同程度の平均正答率でありました。 詳しく分析いたしますと、小学校の平均正答率は、国語と算数の知識に関するＡ問題で、全国平均をやや上回っていますが、国語の活用に関するＢ問題には、やや課題があります。
環境教育については、小・中学校ともに社会科や理科、道徳などのほか、総合的な学習の時間の中で校区にある河川の生き物調べを通して環境を考える体験的活動を行うなど、数多くの学校で取り組んでおります。国立公園妙高をフィールドにした環境学習につきましては、小学校では河川の源流体験や植林、育林体験、大地のつくり、火山についての学習やスキー場のごみ拾いなどのボランティア体験などを行っている学校があります。
また、小・中学校ともに児童・生徒の生命を守るという観点から、交通事故等の被害者にならないことはもとより、逆に加害者にもならないように指導しております。課題としましては、小学生や幼児のヘルメット着用が徹底されていないなどの子供たちの安全確保に対する意識が低い保護者への啓発、傘差しやスマホ運転などルールを守らない大人への啓発などが挙げられます。 ２点目についてお答えいたします。
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これにつきましては、適正規模は、小・中学校とも１２学級以上１８学級以下とされております。また、通学時間につきましては、スクールバス等の活用により、おおむね１時間以内とされております。 こうした中で、本市では、児童・生徒の教育条件の改善など、教育的な観点と児童・生徒の負担面や安全面を第一に考え、対応しているところであります。
さらに、小・中学校とも各教科等で、主体的・対話的で深い学び、これは先ほど言ったアクティブ・ラーニングですが、この実現に向けた授業改善が求められております。 これらの内容を確実に実践していくためには、それを準備するための時間が、まず必要でございます。それから、さまざまな教育課程に直面している学校現場の負担増加につながってしまう面は、少なからずとも、あるというふうに捉えております。