新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
結婚、子育てできる賃金体系を整えることが、少子化克服の道ではないでしょうか。 新潟市の現状データ集の人口動態で、本市の職業を理由とした県外への転出は、2019年の10月からの１年間で20代が4,433人とありました。政令市別の社会動態では19位、県外への転出が２番目に多い。ここには、雇用の受皿の問題が大きく横たわっていると思います。
結婚、子育てできる賃金体系を整えることが、少子化克服の道ではないでしょうか。 新潟市の現状データ集の人口動態で、本市の職業を理由とした県外への転出は、2019年の10月からの１年間で20代が4,433人とありました。政令市別の社会動態では19位、県外への転出が２番目に多い。ここには、雇用の受皿の問題が大きく横たわっていると思います。
最後に，新潟市からいただいた少子化克服に向けた取り組みについては大きく評価したいと思います。その取り組みの全体像の中に横展開していく具体的な方策を議論したいというのが４点目の意見です。今お手元に子育てなんでも相談センターきらきらのパンフレットがありますが，年間で1,700件くらいの相談があります。
日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和元年１０月３日（９月定例会） 議会第３委員会室 令和元年１０月３日 午前 ９時５８分開会 午前１１時１６分閉会 〇少子化調査特別委員会 １ 委員会の進め方について ２ 報告 ・少子化克服
しかし、今回、政府与党として少子化克服に向けた大きな決断を下したことで３歳から５歳児は一挙に全ての世帯が対象となりました。白梅学園大学の無藤教授は、子供を２人、３人と希望する夫婦が多い一方で、教育費など経済的な負担から諦める調査結果があるとしています。特に乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、年収もそれほど高くありません。
当市も直面する少子化克服に向けて、キャッチフレーズだけではなく、きちんと施策的に保障された子育てしやすいまちおぢや、未来を担う子供たちの成長を温かく見守られるおぢやの実現が急務ですが、現実の少子化問題は若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費の負担の重さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じており、当市に限らず子育て世代、子供たちに大胆に政策資源
少子化克服は、力を合わせて取り組まなければならない課題です。福祉、教育、医療に思い入れの強い市長さんの３歳までの通院医療費無料化の拡大について決断を求め、再質問を終わります。 ○議長（櫻井守君） 日浦市長。