新発田市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月定例会−10月05日-05号
空き家対策と中心地への居住者の誘導を促す施策が必要ではないでしょうか。 以上、総括的に述べさせていただきました。いよいよ二階堂市政の３期目の締めくくりが近づいてまいりました。いつも改選前の年度は財政的にしっかりと余力を残して臨まれている傾向があるようにも感じておりますが、いずれにしましても直面する物価高により、市民生活は窮屈なものとなってまいりました。
空き家対策と中心地への居住者の誘導を促す施策が必要ではないでしょうか。 以上、総括的に述べさせていただきました。いよいよ二階堂市政の３期目の締めくくりが近づいてまいりました。いつも改選前の年度は財政的にしっかりと余力を残して臨まれている傾向があるようにも感じておりますが、いずれにしましても直面する物価高により、市民生活は窮屈なものとなってまいりました。
◎吉田 福祉総務課長 災害救助法による障害物、住居の除雪については、実は本年の１月にも県からの通知が私ども市町村に出ておりまして、対象については家屋の倒壊等により生命、身体に危害を受けるおそれがある場合であって、自らの労力、資力によって除雪を行うことができないもの、家屋の除雪の範囲としては、敷地内の除雪については住居等の出入口の日常生活に支障を来すもの、また放置していくことが居住者の生命に危機を及
そして、何においてもこれだけの人口減少の中で居住者を増やそう、流入者を増やそうと懸命にまちおこしや地域振興に取り組まれている方もおられます。私の地域も全く同様の水害リスクを抱えていることから、当該地域の方々が今般の議論をどのように受け止められていたのか、自分のことのように正直心配しておりました。
建物や設備の老朽化と同時に、居住者の高齢化も進んでおり、この２つの高齢化に伴い、適正な維持管理が行われていない管理不全や管理組合の担い手不足など、深刻な問題を抱えるマンションが増加しています。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、第１節保健衛生使用料は、市外居住者の火葬に係る斎場の使用料と墓地、霊堂の使用料です。次の第９目行政財産使用料、第１節行政財産使用料は、施設における自販機の設置などに係る使用料です。 次に、第２項手数料、第２目衛生手数料、第１節保健衛生手数料、営業許可手数料は、旅館や公衆浴場などの営業許可に係る手数料です。
また、市内居住者には生活やビジネスの利便を支える各種情報を丁寧にお伝えすることを心がけ、市報やホームページ、ＳＮＳ等にも連動させて、重層的に本市の暮らしやすさのＰＲに取り組んでおります。 引き続き、対象に応じて紙、ウェブ、ＳＮＳ等を組み合わせながら、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちの実現に向けまして、本市の魅力を発信してまいります。
本市マンションの空き家状況と賃貸化状況、そして居住者の高齢化など、居住の状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 若杉建築部長。 〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 実態調査において空き住戸となっている割合については、10％未満のマンションが半数以上です。
農村集落に人を呼び込むために必要なことは何かという視点で、集落内の空き家、農地つき住宅の状況、未利用地の状況や買物の場、移住者の受入れの意向などを、集落の居住者やお勤めの方に聞き取り及びアンケート調査を行います。調査終了後、結果を取りまとめ次第、庁内関係部署と課題の洗い出しを行い、集落機能を持続可能とするための解決手法の検討を行います。
まず、この空き家の関係でございますけれども、本当にこれは高齢化社会、人口減少社会を迎えた今、居住者や管理者がいないために放置をされている空き家が本当に増えているわけでございまして、阿賀町における２年前ですけれども、令和元年601棟、まさにそのとおりでございまして、本当にこの阿賀町においても増えてきているというふうな状況にあります。
燕市温泉保養センターは、市民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的に、燕市ふれあい交流センターは燕市の特産品の販売、地産地消の推進及び交流事業の促進により地域の活性化に寄与することを目的に、燕市国上農村環境改善センターは燕市の農業経営及び農家生活の改善合理化、農村居住者の健康増進並びに地域の連帯感の醸成を図ることを目的に、また国上健康の森公園は子供から大人までみんなが自然に親しむ憩いの場としてそれぞれ
調査結果によりますと、市民が中心市街地で週に２回から３回以上利用する買物先の割合は高田で1.7％、直江津で3.1％にとどまり、また高田区の居住者が高田中心部で週に２回、また３回以上買物をする割合は6.3％、直江津区の居住者が直江津中心部で週に２回、３回以上買物をする割合は19.2％となってございます。
これは、市営住宅の入居時に必要となる保証人についての居住地要件を市内から新潟県内に改め、やむを得ない場合には県外の居住者でも保証人となり得る旨その要件を緩和して、保証人の確保を容易にするものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第61号 胎内市設住宅条例の一部を改正する条例であります。
それはなぜかと申し上げますと、基本的に避難所というのは、避難経路の安全性を考えて、やはり居住者に近い場所に造るというのが基本です。ですので、例えば母子避難所、母子に特化したような避難所を造るとした場合に、当然のことながら今の127の避難所と同じ数を造れるわけがございませんので、そうすると数が少なくなります。
次に、［議第60号］「胎内市営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、市営住宅の入居時に必要となる保証人について、その居住地要件を市内に限定せず、新潟県内として拡大し、やむを得ない場合には県外の居住者でも保証人となり得る旨その要件を緩和して、保証人の確保を容易にする内容といたしてございます。
これまでの御質問でお答えいたしましたとおり、支援をいただいた福祉施設はいずれも積雪による倒壊のおそれがあり、居住者等の避難が困難で事業者等による除雪対応ができないなどの状況から、県の担当部局から自衛隊の派遣要件とされる公共性、緊急性、非代替性に該当するとの見解が示されたものでございます。なお、災害派遣中には複数の福祉施設から支援の御要望をいただきました。
その結果、福祉施設の中で積雪による倒壊のおそれがあり、居住者等の避難が困難で事業者等による除雪対応ができないなどの状況が確認された９つの施設について、県担当部局から自衛隊の派遣要件とされる公共性、緊急性、非代替性に該当するとの見解が示されたため、私から県知事に対し自衛隊の派遣を要請したものでございます。
その結果、１月10日に障害者や高齢者が居住または通所する福祉施設の中で、積雪による倒壊のおそれがあり、居住者等を避難させることが困難で、施設職員や事業者等による除雪対応ができない状況が確認された９つの施設について、県から自衛隊派遣の３要件に該当するとの見解が示されましたことから、私から花角新潟県知事に対し、１月の10日でありました。
とか、あるいは子育て世帯の若手層とか、そういう安心して暮らせる住生活の実現を、高齢者が自立して暮らすことも当然でありますが、そういう住生活の実現、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定、これは公営住宅なんですけれども、急増する空き家の活用、除却の推進など、少子高齢化、人口減少社会を正面から受け止めるとともに、政策の方向をより分かりやすく示すために、住宅政策をめぐる現状と今後の課題を示した上で、居住者
まず、公営住宅についてお聞きしたいと思いますが、入居時の連帯保証人について、また再質問させていただきたいと思いますけれども、①のほうでは、連帯保証人の要件については、県内居住者でということと同居する予定の方と同等以上の収入があるということで、この点は理解いたしました。
市内には、高田城址公園のように、主として市民の休息や散歩、運動など総合的な利用に供することを目的とした総合運動公園をはじめ、街区内居住者の利用に供することを目的とした街区公園など様々な都市公園があり、それぞれの目的に応じて子供からお年寄りまで幅広い年齢の皆さんから御利用いただいてございます。