新発田市議会 2021-09-06 令和 ３年 一般会計決算審査特別委員会（課長総括説明）－09月06日-01号
県営事業であります圃場整備事業や湛水防除事業の令和２年度の市負担額の減額が主な要因であります。 ７款商工費は、前年度に比べて8,331万4,000円、4.1％の増となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策として実施した今・得キャンペーン、プレミアム商品券の発行、月岡温泉宿泊費割引などが増額したのが主な要因であります。
県営事業であります圃場整備事業や湛水防除事業の令和２年度の市負担額の減額が主な要因であります。 ７款商工費は、前年度に比べて8,331万4,000円、4.1％の増となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急経済対策として実施した今・得キャンペーン、プレミアム商品券の発行、月岡温泉宿泊費割引などが増額したのが主な要因であります。
なお、全児童生徒数の３分の２までの台数が補助対象となりますので、国庫補助額は8,581万5,000円となり、これを差し引いた3,235万5,000円が市の負担額となりますが、市負担額については国の地方創生臨時交付金の交付対象経費となります。また、校内の通信環境整備には１億1,696万1,000円の必要経費を見込んでおります。
当初の計画では、来年度はひとまず入院医療費のみ先行して拡大する予定でありましたが、先ほど補正予算議案の際にもご説明申し上げましたとおり、残る通院医療費の拡大についても市民からのニーズが高く、このたび市負担額の見通しが立ったことから入院医療費、通院医療費ともに来年度から高校生まで拡大を行いたいというものでございます。
議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち，新潟県自治会館大規模改修事業費負担金について，資料１，１，本市負担額について，（１）で今年度の歳出予算の補正内容について記載しています。第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費，新潟県自治会館大規模改修事業への今年度支出分の負担金として169万3,000円の補正を行うものです。
国の保育の無償化で、市独自の保育料引き下げに要した財源は浮くことになりますが、保育の無償化前の市負担額と無償化後の市負担額について、前年度ベースでどう違うのかお尋ねいたします。 第４に、年収360万円超の世帯は、保育料が無償化されたとしても副食費は公費負担から外れるので、新たな負担となります。
その下の丸印、急傾斜地対策事業債は、県営急傾斜地崩壊対策参画事業の市負担額の確定に伴い、市債を減額するものであります。その下の丸印、都市計画事業債は、街なみ環境整備事業及び公園整備事業に係る交付金が確定したことから、起債の減額をお願いするものであります。 歳入については以上であります。 次に、繰越明許費についてであります。19ページをお開き願います。
平成28年度には、さらなる経済的支援を図るため、対象年齢をゼロ歳児から５歳児までの全年齢に拡大したところであり、このための市負担額として平成30年度は約１億円の経費を見込んでいます。
その下の２節急傾斜地対策事業債の説明欄、急傾斜地対策事業債は、県営急傾斜地崩壊対策事業の市負担額の確定に伴い、市債の増額をお願いするものであります。 その下の３節都市計画事業債の説明欄、都市計画事業債は、街なみ環境整備事業、公園整備事業及び市街地雨水排水整備事業に係る市債の減額をお願いするものであります。歳入については以上であります。 次に、繰越明許費についてであります。
次に、議案第94号 小千谷市ガス供給条例の一部を改正する条例につきましては、総括原価の見直しに伴い、平成30年度からガス料金表を改正し、あわせて基準平均原料価格及び本支管工事費の市負担額を見直すものであります。 続きまして、補正予算について申し上げます。補正予算につきましては、各会計を通じまして人件費の補正をお願いしています。
そのときの試算、市全域では市負担額は36億2,400万円と出ています。これは、その場には市の方もいらっしゃったと思いますけども、平成20年ですから、今と物価が若干違うかもしれませんが、六百数十億円の中の５％で36億なのかなというのは読めないことはないんですが、その後もう一言があるんです。
次の待機児童解消事業は、施設の増改築による定員拡大を図る社会福祉法人顕光福祉会ルンビニ保育園に対する補助金をお願いするものでございまして、国の第２次補正予算を活用した前倒しの事業といたしますことから、1,658万4,000円の市負担額で、具体的には近接地に仮園舎を建てた後、現園舎跡地に新園舎を整備し、早ければ平成29年内に開園を予定しているものでございます。 歳出は以上でございます。
次の４節急傾斜地対策事業債の説明欄、急傾斜地対策事業債は、県営急傾斜地崩壊対策事業の市負担額の確定に伴い起債を減額するものであります。 歳入については以上であります。 次に、繰越明許費についてであります。20、21ページをお開き願います。
また、平成28年度から県の子ども医療費の助成制度が補助金から、より自由度の高い交付金に変更となることから、この制度改正による市負担額の推移を検証するとともに、議員ご提案の高校生までに対象年齢を拡大した場合には新たな財源として3,400万円程度が必要となることから、当分の間は中学校卒業までの範囲にとどめ、医療費の助成制度を通じた子育て世帯の経済的な負担軽減に努めてまいります。
事業費が増額になったにもかかわらず、当初の市負担額が現段階では約１億4,000万円ほど削減されており、この点に対する市当局の努力は大きかったものと考えます。地方創生に向け、自治体にも発想力、企画力、実行力が求められ、国は本気で自治体への対応を迫るものであり、まちのこしをかけた挑戦をしなければなりません。
平成21年度の調査では、児童１人当たりの必要経費は約100万円と、公立、私立ともに変化がないのに対し、児童１人当たりの市負担額は約２倍の公費負担が必要であると報告されていますが、この要因は何なのか、現在も同じ状況なのかについてお聞かせください。あわせて、公立保育所保育士の今後の採用計画についてもお示しください。
下の丸印、県営急傾斜地崩壊対策参画事業は、県が五十公野地内で実施しております事業の拡大と、小戸地内ののり枠修繕設計を行ったことに伴い、事業費が増額となりましたことから、市負担額について増額補正をお願いするものであります。 次に、68、69ページをお開き願います。
これは、社会資本整備総合交付金の新たな制度として創設された地方都市リノベーション事業を選択し、市負担額の縮減に努めたことによるものである。
次の４節急傾斜地対策事業債は、県営急傾斜地崩壊対策事業の市負担額確定に伴い、市債の減額補正をお願いするものであります。 歳入については、以上であります。 次に、繰越明許費についてであります。20、21ページをお開き願います。地域整備課所管の繰り越し事業につきましては、一覧表のうち、20ページの下から９つ目の市街地雨水排水整備事業の１事業でございます。
１つ目の質問は、長岡市負担額などについてであります。計画では実施設計も終わり、除去作業に入る時期でありますが、そこで大手通表町西地区市街地再開発事業の事業費総額と補助額、そのうち長岡市負担額はどうかお聞きをいたします。 ２つ目の質問は、新・社会福祉センターについて床買い上げ方式による長岡市負担額と、大手通表町西地区市街地再開発事業を加えた長岡市負担額の総額をお聞きいたします。
一方、私立保育園の運営費につきましては、市のほか国及び県も一部負担する仕組みとなっていることから、再配置計画でもお示ししておりますとおり、保育に係る児童１人当たりの年間市負担額は公立で約50万円、私立で約32万円と、私立の場合は公立に比べ３割程度の運営費が国、県の負担になっていることから、財政面においてもとり得る有効な手法の一つであると考えています。