新潟市議会 2019-12-16 令和 元年１２月１６日市民厚生常任委員会－12月16日-01号
平成30年度剰余金の表に記載のとおり，昨年度決算収支が約９億円で，平成30年度分の県返還金となる約１億6,000万円を除いた約７億4,000万円が剰余金となり，令和元年度末に基金に積み立てる予定としています。 なお，県返還金や基金積み立てについては，２月議会に提案予定です。また，今年度の収支状況により積立額は変動することもあります。
平成30年度剰余金の表に記載のとおり，昨年度決算収支が約９億円で，平成30年度分の県返還金となる約１億6,000万円を除いた約７億4,000万円が剰余金となり，令和元年度末に基金に積み立てる予定としています。 なお，県返還金や基金積み立てについては，２月議会に提案予定です。また，今年度の収支状況により積立額は変動することもあります。
介護給付費準備基金は毎年度剰余金の積み立てが行われており、平成29年度決算で残高が約15億円となる見込みであり、介護保険料を据え置いても十分対応できるのではないか、と質疑があり、剰余金が発生した要因は、予定していた施設整備の一部取りやめであること、また、平成30年度予算の編成において実績を踏まえた精査を行い、特別会計予算の総額を2.2％減で計上したことから、これまでのような剰余金の発生は見込まれない
次に、左下の財政調整基金の状況につきまして、22年度末現在高33億8,445万6,000円に23年度中の積み立て、ふるさと三条応援寄附金160万5,000円を加え、23年度の取り崩しと23年度剰余金の積み立てをした後の23年度末の現在高見込み、①でございますが、23億501万2,000円となるものでございます。