三条市議会 2010-03-16 平成22年総務常任委員会( 3月16日)
15款県支出金、２項３目衛生費県補助金、補正額は427万6,000円で、乳児医療費助成事業補助金68万5,000円と幼児医療費助成事業補助金359万1,000円であります。これは、直近までの助成実績を踏まえた不足見込み額に対するもので、今回の補正予算では乳児医療費を137万円、幼児医療費を798万円計上するもので、補助率はそれぞれ対象額の２分の１であります。
15款県支出金、２項３目衛生費県補助金、補正額は427万6,000円で、乳児医療費助成事業補助金68万5,000円と幼児医療費助成事業補助金359万1,000円であります。これは、直近までの助成実績を踏まえた不足見込み額に対するもので、今回の補正予算では乳児医療費を137万円、幼児医療費を798万円計上するもので、補助率はそれぞれ対象額の２分の１であります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の３００ページ、１０２妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業１億７，３９９万１，８６１円は、妊産婦、小学校入学前までの乳幼児の医療費に対して助成を行い、保護者等の負担軽減を図ったものです。なお、１９年１０月からは、入院医療費について、対象者を就学前から小学校卒業までに拡大をしたところであります。
備考欄の下から13行目、020医療費助成事業の20幼児医療費助成事業と21児童医療費助成事業の県単事業についてでありますが、平成19年10月から県は幼児医療費助成事業について補助対象年齢の拡大と名称変更の改正を行ったものでございます。改正前の９月診療分までは幼児医療費助成事業からの支出で、10月診療分からは児童医療費助成事業で支出したものでございます。
本案は、審査の過程において、児童手当給付費増額補正の理由、幼児医療費助成事業について、老人台帳システム開発事業を取りやめたことに対する影響などについて、質疑・意見がありました。 本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（霜田 彰） 次に、文教経済常任委員長、飯塚寿之議員。
児童手当県負担金１２０万９，０００円を、応急修理の追加に伴う被災者住宅応急修理支援事業費県負担金１４億４００万円を措置し、県補助金として､高柳町総合センターの受水槽改修工事に伴う県市町村合併特別交付金３００万円を、実績見込みの増により高齢者向け安心スマイル整備補助事業県補助金３０万円を、日中一時支援事業の追加に伴う地域生活支援事業費県補助金１２１万５，０００円を、乳幼児の医療費の増に伴う乳児幼児医療費助成事業県補助金
子育て支援の拡充策として、平成19年度には保育園及び幼稚園における保護者負担の軽減を図るため、保育料の引き下げ及び就園奨励費補助金の増額を実施したほか、妊婦健康診査での受診回数増による母子保健の拡充、児童手当の増額、県の幼児医療費助成事業に合わせた入院費用助成年齢の拡充など、妊産婦から児童まで子育て支援となる施策の拡充に努めてまいりました。
４款の衛生費、１項１目保健衛生総務費の１０２の０１妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業２，８４６万円は、妊産婦、乳児医療費の不足分７１万１，０００円及び、本年１０月１日から県単の幼児医療費の入院に係る部分及び、通院の第３子以降についての助成対象年齢が小学校卒業まで拡大されたことに伴いまして、市単独助成分が５５２万６，４５２円の減額となりましたが、新たに、小学校１年から小学校卒業までの入院医療費の増額３
妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業2,８４６万円は、本年１０月１日から、幼児医療費の入院の助成対象年齢が、小学校就学前から小学校卒業までに拡大されたことに伴いまして、医療費の増額を見込み、これを追加したいものであります。医療適正化事業７２万3,０００円の減額は、地震により、医療講演会、子供の急病パンフレットの作成などを中止したため、減額いたしたいというものであります。
次に、４款衛生費、２８８ページ、１０２妊産婦・乳児及び幼児医療費助成事業１億６，５９９万５，２３９円は、妊産婦、小学校入学前までの乳幼児の医療費に対して助成を行い、保護者等の負担軽減を図ったものです。また、新たに不妊治療医療費に対しても、助成を行いました。
平成19年10月から、県の幼児医療費助成事業における入院の対象年齢が小学校卒業まで拡大されることに伴い、十日町市幼児の医療費助成に関する条例の題名を十日町市児童の医療費助成に関する条例に改め、所要の改正を行うとともに、文言の整理を行うこと。中学生の入院費の助成を行うための規定を加え、十日町市小・中学生入院費助成に関する条例を廃止するものであります。
続きまして、同じく予算書の３２、３３ページの下欄、４款１項１目保健衛生総務費、１０２の０１妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業１１万９，０００円は、同じく平成１８年度乳幼児医療費に係る県に対する精算還付金でございます。 続きまして、予算書の５８、５９ページをお開きください。
次に、幼児医療費助成事業710万円、これは10月１日からの県の子供医療費助成事業、これに係る費用でございます。後ほど条例の改正もお願いするわけでありますが、よろしくお願いを申し上げます。委託料、扶助費で合わせまして母子衛生費718万4,000円を追加する内容であります。
妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業１１万9,０００円は、県への平成１８年度精算還付金であります。 続いて、３４ページ、３５ページをお開きください。
２番目の質問は、幼児医療費助成事業の拡充についてであります。市の条例では、「乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、経済的負担の軽減を図り、もって安心して子供を産み育てる環境を整備し、母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたわれています。
平成19年10月１日から新潟県の幼児医療費助成事業における入院医療費の助成対象年齢が拡大をされることなどに伴い、この条例の入院費の助成対象を小学校卒業までに拡大することが必要になりました。一方で、当市は独自で十日町市小・中学生入院費助成に関する条例を制定し、中学生までを対象に現在助成を行っております。
現在実施している子育て支援事業では、ことしの４月から幼児医療費助成事業では通院の対象年齢を満５歳の誕生日までを就学前までに拡大いたしました。拠点方式ですみれ保育園で生後２カ月からの園児の受け入れのための施設整備を終了いたしまして、９月から受け入れを開始いたしました。合併により違っていました公立保育園の延長保育時間を朝７時15分から夕方６時45分までに調整させていただきました。
さらに、医療費の負担を軽減するため県の幼児医療費助成事業の拡充に合わせ、ことし10月から入院の助成対象年齢を小学校卒業までに拡大するとともに、母子保健事業においてもことし10月から妊婦健康診査受診票を３回分から５回分にふやし、費用の助成を拡充するよう準備を進めているところであります。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費、説明欄１０２の０１妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業１７８万９，０００円につきましては、本年１０月１日から、新潟県が幼児医療費助成を、従来の入院は４歳未満まで、通院は３歳未満までということから、入院は小学校卒業まで、通院については第３子以降を小学校就学前までに拡充することとなりましたため、県単医療システムのプログラム修正費用及び、事務手続にかかる消耗品等、緊急に必要
一方で幼児医療費助成事業はどうであるか。昨年度と今年度で比較すると、自治体数は35と変わりない中で、入通院の中学卒業までの助成が刈羽村に次いで出雲崎町が実施し、小学校卒業までで魚沼市のほかに聖籠町が新たに加わりました。ほかにも加茂市や新潟市が入院を小学校卒業まで拡大していますし、上越市や五泉市、村上市、新発田市、田上町、荒川町、神林村でも助成年齢が拡大されました。
これは、本年１０月１日から実施される県単独事業の幼児医療費助成事業の見直しに伴い、市単独事業についても見直しを行い、所要の改正を行いたいというものであります。 具体的には、入院に係る医療費助成については、満６歳を満１２歳とし、対象者の拡大を図るなど、所要の改正を行いたいものであります。 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。