燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
施策自体が一過性のものになってしまわないように継続的な支援体制が必要であり、そのためには生理に関する様々な問題や課題を再度洗い出す必要性もあるかと思われます。そこで、市はどのような目的意識を持って生理用品無償配布事業を継続していくのかお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◎市長（鈴木力君） それでは、高橋議員のご質問に順次お答えいたします。
施策自体が一過性のものになってしまわないように継続的な支援体制が必要であり、そのためには生理に関する様々な問題や課題を再度洗い出す必要性もあるかと思われます。そこで、市はどのような目的意識を持って生理用品無償配布事業を継続していくのかお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◎市長（鈴木力君） それでは、高橋議員のご質問に順次お答えいたします。
私はこの４年間、県町村会選出の新潟県医師確保対策のワーキングメンバーを務めてまいりましたが、その会議におきましては、津川病院の役割、県内外から多くの研修医を受け入れている実績、出向く医療など、地域医療、僻地医療の重要性、継続の必要性を発言してきました。そうした経緯もあり、今般、県町村長代表として、県立病院経営委員会の臨時委員に就任することとなりました。
水道事業は、常に漏水事故、施設事故及び自然災害のリスクを抱えており、職員には一定の専門性が求められ、また技術継承の必要性からも、組織としての結束力が高いことが組織の特徴と言われることがあります。こうした組織の特徴のデメリットとして、職員によっては変化の少ない人間関係などに窮屈さを感じる組織になってしまう面もあると認識しております。
今回の訓練を通じまして、いざというときに落ち着いて対処するためにやはり訓練を積み重ねることが非常に大切だということを実感すると同時に、市外、県外から応援に来てくれる他市の水道局職員へ的確な指示を行うための段取り、差配といったものに関わる訓練などについても必要性の認識を新たにしたところでございます。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。
先ほども申し上げましたが、今回の選挙戦を通じまして、改めて子育て世帯の皆さんからは子育てが大変であるという声をお聞きし、子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへの希望と現実のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担のさらなる軽減に取り組む必要性を感じたところです。
そのような状況と今後の学校の統廃合の流れを考えれば、広域な市域を持つ長岡市としてスクールバスの必要性が高まってくると予想されますし、無事故、防犯の面においてますます重要度が増してきていると思います。登下校時における児童・生徒の安全確保について安定的なスクールバス事業を考える必要があると思い、次の２点について伺います。 まずは、スクールバス運営の現状についてです。
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することであります。グリーン購入達成率は、平成28年度の基準年では76％、令和９年度の目標値が100％であるのに対し、令和３年度では65.9％と基準年の数値と比較し約10ポイントも達成率が悪化しております。
そして、特別支援教育では障害のない児童・生徒等への教育以上にＩＣＴの活用が重要となっており、これまでもＩＣＴを活用し、一人一人の子どもの障害の状態や特性等に応じた指導が行われてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の学校臨時休業を契機に、学校教育全般におけるＩＣＴを用いた教育の必要性が一層強く認識されてきており、特別支援教育においてもさらなるＩＣＴの活用が期待されています。
骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。
………………………………………………………………………102 石附幸子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………102 １ 学校給食の地産地消の推進を通して子どもの健康（子どもの食の安全）と地域農業を守るこ とについて…………………………………………………………………………………………………102 (1) 学校給食における地産地消の必要性
こうした状況を受け、国や自治体をあげて災害対策を強化する取組が行われているが、行政の対応のみでは限界があり、地域における自助・共助の必要性が求められて久しい。 一方で、各地域では自主防災活動において様々な課題を抱え、地域によっては活動状況に温度差があるとの声も聞かれる。
骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。
中学生や高校生、専門学生に対し、必要性を訴える取組が大切です。 保健管理課は、新型コロナウイルス感染症患者への対応や新型コロナワクチン接種体制の取組と、大変多忙を極めています。過労死ラインを超える残業時間が100時間を超える職員がいることから、健康管理には特段に配慮を求めます。必要に応じ、年度の途中でも人事異動を考えるべきです。
通学時間の問題からも新たな特別支援学校の必要性についての意見もありました。増設に向けた検討を強く要望します。 文化スポーツ部、歴史文化課、文書館整備事業について、本年１月８日に開館し、令和３年度中に359人の入館者があったとのことです。歴史資料検索システムが整備され、有効に活用されていることを評価します。
これは、若年者がバスを利用しない、あるいは利用の必要性を感じていないということを意味しているのだろうと思われます。若年者の公共交通利用を促進するための取組が今後ますます求められると思いますので、別のアプローチを含めて検討してください。
具体的には、視察で伺った取手市のようにタブレット端末を活用した会議やオンライン委員会の開催等について議論を行い、対応可能な環境整備を進めていく必要性を感じております。
例えば子供さんがお亡くなりになったことも含めて、一生懸命学校等を通じて若年層に対して様々な部分でこの必要性について周知、教育をされた経過があって、この運動が一定程度広がってきました。しかし、この10年ぐらいはそういった取組が少なくなってきているのではないかと思います。
◎高橋直也 財務課長 投資的経費については、厳正な事業選択ということで、必要なものについては行っていき、全体の事業費のボリュームについては、やはり必要性によって決まってくるものだと考えています。 ◆高橋三義 委員 先ほど私が言ったのは、建設事業債の発行を減らすために、プライマリーバランスを改善するために、発行限度額をだんだん下げてきているのではないか。だから今まで工事を行っている。
◆高橋三義 委員 根本的な外郭団体の必要性に関しての検討はしていますか。 ◎野坂俊之 行政経営課長 外郭団体については、公共性、公益性を有する団体ということで、本市では対応できない、対応し切れない分野の課題に対応するため、行政活動の補完的な役割をしていただいているという認識です。
◎関智雄 防災課長 しっかりとした分析はできていませんが、結成率の低い江南区については、区からの聞き取り等は行っており、先ほど来お話ししている住民の関係性が強く自主防災組織を新たにつくる必要性をあまり感じていないところがあるという話は聞いています。