長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
次の質問ですが、本市において大規模断水を伴う災害が発生した場合に、応急給水や応急復旧に関しては他市の応援を得て連携して対応するとお聞きしております。実際にどのような体制を取る計画になっているのかお聞きいたします。 ◎上村 業務課長 仮に本市で災害が発生しまして市単独では応急給水や応急復旧などの対処が困難な場合、日本水道協会新潟県支部に対して応援派遣を要請するルールとなっております。
本専決処分につきましては、８月３日から４日にかけての豪雨によります災害の応急復旧及び関川村、村上市への災害支援派遣などに係る経費につきまして、８月４日付で歳入歳出予算の補正を行ったものでございます。 それでは、一般会計補正予算（第５号）の１ページをお願いいたします。
建設業者は、災害が発生するといち早く現場に駆けつけて応急復旧や災害復旧などに従事し、冬期間においては道路除雪など重要な役割を果たしています。そのためには、一定の技術者やオペレーターを確保しておく必要があります。近年は、市や県もこれらの中小河川の整備や管理にも努力されてきているようですが、県とも連携し、さらに計画的に取組を強めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
破損確認後、応急復旧がなされ、公開が継続しています。 当日は、暗い部屋で何かを踏んだという生徒からの申出を受けた引率の教諭が美術館側に報告しました。この時点では、学校側は状況を把握できない中でもあり、展示室の現状を確認することなく、次の行程に向かうために美術館を離れました。その後、美術館の通報を受けた警察から連絡があり、校長と旅行会社が現場を確認するために美術館に戻りました。
なお、御懸念の支所長裁量により柔軟に執行できる住民サービス緊急対応事業費や災害応急復旧対策の地域の救急箱も引き続き確保する予定ですし、さらに今後は各部局が所管する政策的な事業や予算につきましても地域振興戦略部がしっかり目を通し、各部局や財務部との調整を行うことができるよう、ただいま具体的な運用を検討しているところです。
なお、当市独自の訓練においては、複合災害を想定した原子力防災訓練は行っておりませんが、市総合防災訓練における地震や土砂災害を想定した道路の応急復旧訓練や県原子力防災訓練における道路啓開訓練、冬季避難訓練等につきましては、当市で被害があった場合におきましても、基本的には応用できる訓練であると考えてございます。
その都度取り除いたりすることは対応できるんですけれども、綱木の、今おっしゃいました路線につきましては地滑りの関係、原因がちょっと地滑りの関係でございまして、ちょっと復旧に相当な費用がかかるということで、林道の性質から、町道、国県道と違いまして、どうしても通行を確保しなければいけないという路線ではございませんので、例えばその路線において林道、森林の開発が、伐採等が、施業が行われるということであれば、応急復旧
本部会議の運営をはじめ、気象や被害情報の収集、各部の災害対策の進捗確認など、災害対策時の全体的な統括は防災危機管理部が所掌しており、応急復旧からその後の本格復興事業につきましては、各担当部局が責任を持って担っているところであります。お尋ねの昨冬の大雪の検証については、今後の大雪に対する備えとして、検証チームを結成し、全庁挙げて作業を進めているところでございます。
長岡市地域防災計画において、主要配水管の応急復旧目標である発災後の１週間について、与板地域と寺泊地域を含めた上除配水池系での必要水量は8,172トンでありますので、十分に確保できておるというものでございます。 また、本事業において新設されます三島、与板、和島地域の送水ポンプ場においても、さらなる貯水量の増量を予定しております。
応急復旧やその後の復興工事など、国民生活や経済活動の一日も早い再建のためにも建設産業の担う役割は将来にわたっても変わりありません。一方で、人口減少、少子高齢化を背景に、建設技能労働者約330万人のうち、55歳以上の方が３分の１以上を占め、近い将来これらの方の大量離職が見込まれています。
◆五井文雄 委員 実績報告書232ページの災害応急復旧対策事業費であります。いわゆる地域の救急箱について質問させていただきたいと思うのですが、この決算のときは17件の申請があったということで執行額が460万円弱であります。近年、件数が大変少ないように思うわけであります。
今工期も長くかかるというようなことでありますけれども、工事に関連してですね、昨年応急復旧というようなことで取水できるようになってきたかというふうに思います。今年の冬、大事な用水でございますけれども、その辺についてですね、支障がないようにお願いしたいところですけれども、対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（関根正明） 吉越農林課長。
また、平成21年１月、災害発生時における応急復旧や物資の支援など、各業種の専門性を生かした支援協力を目的に、新発田商工会議所をはじめ、豊浦、紫雲寺、加治川の商工会の会員で組織する新発田地区防災協議会が設立され、併せて市と災害時の応援協定を締結することで、その機能を最大限に活用しております。
◎諸橋 農林整備課長 市の復旧支援についてでありますが、市としましては応急復旧工事に対する機械貸し付けや原材料支給及び市単独災害復旧事業の補助制度を活用しまして復旧支援をするとともに、国庫災害復旧事業で対応する川口牛ケ島、与板町与板、脇川新田町の揚水機場につきましては、国庫補助金の残額に対する補助金の交付や、土地改良区がない地区は長岡市が事業主体となって復旧事業を行うなど、来春の作付に間に合うよう
場合によっては来年の作付までに応急復旧もできない箇所もあるのではないかと考えられます。 そこで、小さな１番目は、令和２年度作付に支障を生じる水田面積はどの程度見込まれているのか、また用水量が確保できない場合の対策をどのように考えているかお伺いいたします。 小さな２番目ですが、午前中に宮﨑議員より河川災害の質問がありました。私は、ここでは農地、農業用施設に関連して質問をさせていただきます。
これに対してはさきの11月の臨時会でもご説明したとおり、応急復旧ということで、緊急に23災のときにつくっておりました仮設の電気供給盤を設置して、早急にマンホール、下水道のシステムを回復するという対応をとらせていただいております。
各施設におきましては、被災後、直ちに応急復旧に着手して、住民サービスに直結する機能停止等の回避はしております。本復旧につきましては、災害査定受検前に本復旧に着手する応急本復旧実施の承認を受け、年度内に復旧を完了する見込みでございます。 また、上下水道料金減免申請につきましては22件あったことから、11月請求分より減免としております。
◎建設課長（大江修逸君） 大浜につきましては、県管理、一般県道角島鹿瀬線になりますが、今のところ、県からの情報によりますと、応急復旧に向けて準備は進めているという段階までの話は伺っておりますが、具体的に何日から工事にかかるというところまでの詳細については報告を受けておりませんので、報告させていただきます。 〔「わかりました」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） よろしいですか。
◎諸橋 農林整備課長 支援事業でありますが、委員のおっしゃるとおり、今回は小規模な災害であり、地域の意向を反映した中で、簡易な方法で早期に復旧が可能な市単独の補助制度や原材料支給及び建設機械の貸し付け等により被害の拡大を防ぐ応急復旧工事があり、これらを活用しながら早期に復旧できるようしっかり支援していきたいと考えております。