新潟市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日市民厚生常任委員会−06月28日-01号
デジタル関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの共同化、集約、マイナンバーカード制度の情報連携等の拡大、個人情報保護制度の一元化、強力な権限を持つデジタル庁の設置という４つのツールを使ってデータを集積し、利活用を推進しようとしています。本市においては、令和７年度中にはデジタル庁が統括、管理するガバメントクラウドのシステムに移行する予定となっています。
デジタル関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの共同化、集約、マイナンバーカード制度の情報連携等の拡大、個人情報保護制度の一元化、強力な権限を持つデジタル庁の設置という４つのツールを使ってデータを集積し、利活用を推進しようとしています。本市においては、令和７年度中にはデジタル庁が統括、管理するガバメントクラウドのシステムに移行する予定となっています。
１つ目の丸、母子健康診査事業は、国がマイナンバー制度を活用した本人等への乳幼児健診等の健診データの提供や市町村間での情報連携等による母子保健情報の利活用を推進し、子供時代の適切な健康管理や市町村等における効果的、効率的な保健指導を行うこととしたため、母子保健情報連携システムの改修を行いたいというものであります。
３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費、事業番号020一般経費、13節委託料224万8,000円は、レセプトを活用した医療扶助の適正化及び進学準備給付金の創設に対応するためのマイナンバー情報連携等による業務効率化を図るため、それに伴う生活保護システムの改修を行うものでございます。
このたびの条例は、国が推進する社会保障・税番号制度導入にあわせて平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により規定されている個人番号の利用及び特定個人情報の提供できる事務について、市の業務に個人番号を利用し、情報連携等を可能とするために条例を規定する必要があることから、新たに制定するものであります。 条例の内容をご説明申し上げます。