長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
12月２日実施の新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議に提出された資料によりますと、高齢者施設における集団感染の発生件数が10月から増え始め、11月に入って急増しています。そこで、長岡市内の特別養護老人ホームなどの介護施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生状況についてお聞かせください。
11月10日に実施された新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、国の推計資料に基づいて新潟県に当てはめて推計すると、最悪のケースでは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの１日当たりの感染者を合わせると同時に１万4,000人発生し、今年夏の第７波時のピークでは新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり4,000人となった日があったが、7,600人くらいと8,000人近くの感染者が発生し、同時
市では、この間、市民の皆さんへの感染防止対策の周知、啓発に当たり、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、その時々の感染状況に応じて専門的な見地から定められた対応方針や市内の医師等で構成する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの助言を踏まえ、基本的な感染対策をはじめとする感染拡大と蔓延の防止に向けた情報について、市広報、ＳＮＳやユーチューブ動画など様々な手法を駆使して、適時適切に発信
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました令和２年２月29日に、新潟市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、市民や事業者、医療関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全市を挙げて感染拡大防止対策に取り組んできたところであります。
新潟県は、８月30日、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、８月５日にＢＡ．５対策強化宣言を発令し３週間が過ぎ、そのまま継続するかを議論しました。病床の使用率が50％は切ったものの、医療の逼迫への懸念が解消されていないこと、入院者の８割が高齢者とのことで、ＢＡ．５対策強化宣言を高齢者の命と健康を守るＢＡ．５対策強化宣言に名称を変更し、９月30日までの延長を決めました。
民間病院との連携につきましては、新発田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議への新発田北蒲原医師会からの参画による情報共有をはじめとして、診療現場での患者への検査や感染予防対策の指導、自身が務める医療機関での新型コロナウイルスワクチンの個別接種に加え、土日、夜間にも集団接種会場で執務いただくなど、感染拡大の抑制に全面的にご協力をいただいております。
このグループで検討、調整をした案を市長を中心とした部長以上から成る新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして全庁的に支援対策を情報共有し、議論した上で政策決定をしており、支援を必要とする方を取りこぼすことがない政策立案に努めてきたところでございます。
市ではこれまで国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門的かつ総合的知見に基づき決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針と、それを受けた県の対応に準拠し、主催、共催するイベントを実施するとともに、同様の対応を各種イベント等の主催者に呼びかけてまいりました。
コロナ感染症１年目の昨年２月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、当時の安倍総理は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請するとしました。
現在、国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、さらに面会を促すことを目的とし、施設入所者及び面会者の新型コロナウイルスワクチン接種履歴等も考慮した上で、施設管理者が面会時間、回数を含めた面会の実施方法を判断する、ワクチンを接種していない入所者や面会者も交流が図れるように検討するなどの方針案が検討されているところであります。
長岡市は、８月20日に９回目の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市内の感染状況や臨時ＰＣＲ検査所の設置及び２回目の協力金支給を確認しました。さらに、10回目の本部会議を９月１日に開催し、県の特別警報の県内全域での拡大発令に伴う対策や市有施設の休館などについて決定し、現在全力で感染拡大防止に努めているところであります。 そこで、１つ目の質問は、まん延防止等重点措置についてであります。
さきの上野議員へお答えいたしましたとおり、このたびの飲食店に由来する集団的な感染の発生を受け、本年２月24日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市内の飲食店等の事業者に対し、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について呼びかけを行いました。
市では、最初の感染確認の発表がありました翌日の２月24日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染状況の確認を行った上で本部長である私から当該飲食店を利用された方に対し、症状の有無にかかわらず保健所へ相談されるようお願いするとともに、市内の飲食店等の事業者に対しては業種ごとのガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について、また市民の皆さんには冷静な対応と新しい生活様式の実践について呼びかけを
一方、市は１月29日の報道対応で無症状者を対象としたＰＣＲ等検査事業の実施についてを公表し、２月４日に開催された第７回新発田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、市内の感染状況やワクチン接種体制確保事業について確認するとともに、経済対策では市内の飲食事業者、宿泊事業者の状況と支援策の必要性について論議しています。
昨年２月末に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置してから、間もなく１年が経過いたします。新型コロナウイルス感染症は、私たちの日々の暮らしに大きな影響を及ぼし、生活様式にとどまらず、意識や価値観に変化をもたらすものとなりました。
市では、市民のコロナウイルス感染症の陽性判明を受けて、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開くなどして全庁的な情報共有を行うとともに、あんしんメール、ホームページを通じて市民への周知を行っております。今後とも３密対策やマスクの着用、手指の消毒などの衛生管理について注意喚起を図るとともに、保健所や医療機関等と連携して感染予防対策に努めてまいります。 以上であります。
当市では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症予防及び感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。今後も感染拡大の状況を注視するとともに、新しい生活様式を意識した行政サービスを実践し、市内経済への影響について情報を収集しながら、迅速に対応してまいりたいと存じます。 今年は、初雪としては珍しい大雪となり、本格的な降雪時期を迎えました。
県内での感染者が増加していることを踏まえて、当市でも新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、警戒態勢の徹底と感染者が発生した場合の対応方針の確認を行いました。また、県独自の注意報の発令を受け、ホームページでの注意喚起を行っているところであります。昨日、県の注意報が警報に切り替わっております。
このことを受け、８月28日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染者が多発している地域では、多発しているその期間において、医療機関や高齢者施設等の従事者、入院、入所者全員を対象に、一斉かつ定期的に検査を実施するよう都道府県等に対し、要請がなされたところでございます。