1853件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2023-03-28 令和 5年 3月定例会本会議−03月28日-05号

議案第49号長岡手数料条例の一部改正について及び議案第50号長岡印鑑条例の一部改正については、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構認証業務に関する法律改正に伴い、所要改正を行うものであります。  以上で議案説明を終わり、続いて報告事件について御説明いたします。  

長岡市議会 2023-03-02 令和 5年 3月定例会本会議−03月02日-01号

議案第28号長岡公益的法人等への職員派遣等に関する条例の一部改正については、長岡技術科学大学及び長岡造形大学に対して職員を派遣するため、所要改正を行うものであります。  議案第29号長岡手数料条例の一部改正については、建築基準法改正及び屋外広告物許可権限が県から移譲されることに伴い、所要改正を行うものであります。  

長岡市議会 2022-12-19 令和 4年12月定例会本会議−12月19日-05号

互尊文庫ミライエ長岡移転市長部局への所管変更に伴う所要改正には異論ありませんが、寺泊地域図書館大河津地区図書室利用が非常に少ないことから閉館するということは問題があると考えられます。図書館図書室とは、読書のほか、教養を身につけ、調査研究歴史文化を学ぶ場であり、豊富な知識情報を提供するなど、あらゆる人々暮らしに役立つ施設です。

阿賀町議会 2022-12-16 12月16日-04号

また、電気料金増額につきましては、ウクライナ危機等社会情勢変化に伴います燃料価格高騰による影響を受け、電気使用料予算不足を来すことから、10月請求分上昇率により年間所要額を算出いたしまして不足額を計上させていただいたものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、16ページ、事項別明細書でございますが、歳出からご説明をさせていただきます。 

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

当初予算計上額と比較した現時点での一般財源増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源記載しています。  初めに、繰越金は、令和3年度決算をもって69億円余で確定していますが、9月補正予算までにB欄記載の32億円弱を計上したことから、差引きAマイナスBの37億円余りとなっています。  

阿賀町議会 2022-12-15 12月15日-03号

この条例改正につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律施行に伴いまして、町の例規において一部改正が必要となります条例8本につきまして、一括して所要改正を行いたくお諮りするものでございます。 主な改正内容でございますが、地方公務員法の一部改正に伴います字句や引用元整理による一部改正で、条例の本質を変更するものではございません。 

長岡市議会 2022-12-14 令和 4年12月文教福祉委員会−12月14日-01号

互尊文庫ミライエ長岡移転市長部局への所管変更に伴う所要改正には異論ありませんが、寺泊地域図書館大河津地区図書室利用者が非常に少ないことから閉館するということは問題があると考えられます。図書館図書室は、読書のほか、教養を身につけ、調査研究歴史文化を学ぶ場でもあり、豊富な知識情報を提供するなど、あらゆる人々暮らしに役立っています。

阿賀町議会 2022-12-14 12月14日-02号

2点目の就学援助の拡充でございますが、就学援助認定基準に係る生活保護基準係数をご質問でありますけれども、平成30年に生活扶助基準額見直しをいたしまして、3年間激減緩和期間令和3年度で終了し、令和4年度からは現行の生活扶助基準額係数の1.3を乗じた所要額を準要保護認定基準としているところであります。この係数につきましては、県内の市町村においてもおおむね1.3の係数を使用しております。

長岡市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会本会議−12月06日-01号

議案第116号長岡市立学校設置条例及び長岡市立学校使用条例の一部改正については、上塩小学校栃尾東小学校へ統合することに伴い、所要改正を行うものであります。  議案第117号長岡市立図書館条例の一部改正については、互尊文庫ミライエ長岡への移転及び寺泊地域図書館大河津地区図書室の閉館に伴い、所要改正を行うものであります。  

新潟市議会 2022-09-30 令和 4年決算特別委員会-09月30日-03号

その後、感染症への対応や財政調整基金への積立て、国の補正予算関連事業など、所要補正を行いました。  次に、4ページ、表1、当初予算の概要、令和3年度の一般会計の当初予算規模は、北区役所庁舎整備完了等に伴い、普通建設事業が減少したことなどにより、前年度と比べ、1.1%減となりました。

新潟市議会 2022-09-26 令和 4年 9月26日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-09月26日-01号

国と地方役割分担見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。  2点目は、国直轄事業負担金の廃止です。

燕市議会 2022-09-07 09月07日-議案説明・質疑・一般質問-01号

このたびの改正は、国が人事院規則改正し、令和4年10月1日から非常勤職員のいわゆる産後パパ育休取得要件緩和や1歳以降の育児休業取得柔軟化を行うことを受け、国と同様の措置を講じるとともに、地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要改正を行うものであります。  なお、この条例令和4年10月1日から施行させていただくものでございます。  最後に、議案第43号をお願いいたします。

新発田市議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会−09月07日-01号

地方公務員育児休業等に関する法律及び人事院規則改正に伴い、市職員育児休業について、所要改正をするものであります。  議第25号議案は、新発田市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。令和4年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律公布に伴い、所要改正をするものであります。  

阿賀町議会 2022-09-06 09月06日-01号

最初の個人情報保護条例と法案の関係でございますが、この前提につきましては、経過等については、今、議員さんからお話しいただいたとおりでございますので省略をさせていただきますが、まさにこの改正法内容を踏まえまして、各地方自治体が制定している個人情報保護条例については、令和5年4月1日までに所要の改廃を行うことが求められているわけでございます。 

長岡市議会 2022-06-27 令和 4年 6月定例会本会議−06月27日-04号

さらに、市はこの条例施行後3年を経過した場合において、条例施行状況社会情勢変化等を勘案し、使用者経費負担適正化について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要措置を講ずるとしております。具体的には、今回の私の一般質問に対する答弁によれば、下水道事業経営戦略により、3年ごとに約10%の値上げ改定を予定しているとのことであります。