柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
企業立地事業４,３６８万円は、工業団地において、事業所が新たに操業を開始したことに伴い、設備投資額と新規雇用人数に応じた助成金を支給いたしたいものであります。 ３目観光費、交流観光施設経費の高柳町地域交流観光施設解体費６１７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 地域活性化イベント支援事業１５０万円の減額は、どんＧＡＬＡ！祭りの中止によるものであります。
企業立地事業４,３６８万円は、工業団地において、事業所が新たに操業を開始したことに伴い、設備投資額と新規雇用人数に応じた助成金を支給いたしたいものであります。 ３目観光費、交流観光施設経費の高柳町地域交流観光施設解体費６１７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 地域活性化イベント支援事業１５０万円の減額は、どんＧＡＬＡ！祭りの中止によるものであります。
投資額についての話ですけども、これから例えばいろいろな事業に取り組んでまいりますけども、今のところはやはり概算でしかありませんので、もう少し具体的にどういう投資をしていくのかというのを見据えながらやっていかなければ、例えば今の経常収支比率であるとか、実質公債費比率とか、そういったところの中でこれから投資していくものに対しての額が足りるかどうかというのは、これはちょっとまた別の問題でございます。
特に中山間地域の振興においては、投資額に見合う成果を得ようとしても極めて難しい。なぜ国は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法を制定し、過疎対策事業債を発行し、過疎地域の振興に力を入れているのか。これは、もう取りも直さず食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止等、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現の推進に向けるためであります。
◎渡辺東一 財務部長 決して減らせ、減らせということばかりではなく、真意としては総合計画の中で議論されているほかの分野で、明るい新潟市を築き上げるために必要な投資額というのは当然出てくるわけです。それを確保するために、財政運営は少なくとも堅実路線で行くべきであるという気持ちがここに出ているわけですが、いろいろな御意見をいただいたので、その表現に工夫ができるところはしていきたいと考えています。
そういうことを考えると、結果的には材料費が上がったとかなんとかで3,000万ぐらいは公費が上がりましたけど、最終的には１億2,000万ぐらいの便益が市にもたらされるわけだし、そうするとネットというんですか、最終的な実のところを考えると、これぐらいの投資額で、市にこれだけの財産が手に入る、また将来活用して、それがお金を生み出す可能性もあるということを考えると、これはもうやらないという理由はないんではないかというふうに
次に、４、事業費、連続立体交差事業の事業費は約966億円で、令和２年度末までの投資額は約743億円、進捗率は約77％です。また、令和２年度繰越しを含む令和３年度事業費は95億円、令和４年度以降の残事業費は約128億円です。 次に、４ページ、幹線道路整備事業について、初めに、１、概要、幹線道路整備は、鉄道在来線の高架化に併せて道路を整備し、新潟駅周辺地区の円滑、安全な交通環境の実現を図るものです。
そして、その理由の要旨は、種苗を開発し、品種登録可能なのは、投資額と開発期間などにより、主に公的機関か大企業が占めることになる。その公的機関を縮小し、その開発知見を民間に移管するという種子法を廃止し、農業競争力強化支援法の下では、特定多国籍企業による独占が危惧される。
今日の報道の中でも市街地再開発の投資額が263億円ということで、大きいなというふうに思われた方もいらっしゃるかも分かりませんけど、これ実は長岡市の投資はそのうちの159億円です。263億円のうち159億円が長岡市の投資、残りの104億円は民間投資なんです。公共投資を行うことによって民間投資も出てくると。また、この159億円のうち一般財源は29億円です。
当初の投資額も含めると、ごくごく少額の売上げのために多額の税金を事業につぎ込むという構図になっております。税金の使われ方が問われるこのごせん桜アロマ工房の予算の入った議第27号には、反対をいたします。 ２点目はですね、マイナンバー制度対応事業についてです。これは、地方公共団体情報システム機構が独占している事業でございます。
今後の施設の在り方については、新たな処分場建設の必要性を含めて、市単独で処理するのか、外部委託し処理するのか、あるいは他の自治体間と連携して処理するのかなど、また投資額や維持管理費用などを踏まえ、所管課において検討している段階であります。
これにより、西部工業団地、藤塚浜工業団地は完売し、食品工業団地は２区画を残すのみとなっており、民間企業による生産工場の新設、増設などの設備投資額は、今年度、約79億円となっています。しかしながら、企業の採用意欲は高まる一方で、若者の就職希望の減少や離職者の増加など、人手不足はなお深刻な状況にあります。
次の「ものづくり」を中核とする既存工業の高度化，既存工業の育成・支援，中小企業生産性向上設備投資補助金は，主に製造業の企業に対して作業の効率化や品質の向上など，生産性向上に資する設備投資を支援するもので，実績として49件，企業の設備投資額総額約７億円に対して10％から30％の補助を行い，申請のあった項目の平均としては，作業効率化で平均45％増加，品質向上としては歩どまり率が30％改善，賃上げも５％増加
次の５，中小企業生産性向上設備投資補助金は，製造業者等の生産性向上に資する機械装置の設備投資額の一部を補助しているものですが，2022年度に制度の再検討を行い，成果を確認しながら，2023年度以降の事業のあり方について検討したいと考えています。
その中で，１つ事例を挙げますと，国の生産性向上特別措置法に基づき，企業の生産性向上に資する設備投資に対する固定資産税を３年間ゼロとする特例制度を平成30年度から導入しており，昨年度の投資額約８億5,000万円に対し，国の補填制度を活用しながら，３年間で約600万円の固定資産税を市が負担します。
人口減少による将来需要の減少、料金収入の減少やインフラの老朽化による設備更新のための設備投資額の増大等により、下水道事業の経営環境が厳しさを増していくことが予想されておりますが、一方で必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していく必要がございます。そのため経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等への取り組みといった経営状況の見える化が求められているところでございます。
総事業費については，現在1,355億円となっている中，完成時期はおくれるものの，完成後の整備効果については，同じ投資額であれば変わらないものと認識しています。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 高橋三義議員。
また、もう１つ特徴としましては、当事業は指定管理者から建物の内装工事まで行っていただくという事業スキームになっておりますので、その初期投資額を回収してもらうために通常の５年間よりも長期にわたる契約期間にしたいというふうに考えております。 ◆酒井正春 委員 わかりましたけど、我々もいろいろ議論して、こうしてほしい、ああしてほしいというのがあります。
1,700万の投資額というお話でございました。今ざっと申し上げると、海の家ワイルドバランス、これはかなり古い施設でございまして、海風をまともに受けるということもあって、かなり屋根が傷んでいたりしました。中のほうの内装をまた全面的に改めたりもしましたので、ただそこは従業員で対応しましたので、一般の業者にお願いをするということはありませんでした。
また，原発の高リスクは投資額にも反映し，今や電力分野での投資額の40％が再エネであり，原発はたったの２％にしかすぎません。投資の流れは原発よりも再エネに向き，原発は投資の対象として見向きもされなくなりつつあります。 日本ではどうでしょうか。2012年に固定価格買取制度ができてから再エネが伸びてきましたが，原発を優先し固執する余り，再エネへの動きにストップをかけるような事例があらわれました。
まず、設備に対する投資額でございますが、備品台帳上では2,500万ほどになってございます。 窯の処理ということでございますが、まず穴窯は既に取り壊しというお話がありましたが、今のところ使用はしておりませんけれども、穴があいた状態で壊してはおりません。今回の議会で条例廃止後、一緒に取り壊させていただく予定でございます。