長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
救急出動はどのような現状にあるのか、またここ数年の推移も含めてお伺いしたいと思います。また、推移の変化をどのように捉えているのか、その辺をお聞かせください。
救急出動はどのような現状にあるのか、またここ数年の推移も含めてお伺いしたいと思います。また、推移の変化をどのように捉えているのか、その辺をお聞かせください。
あわせて、それぞれの地域の特性や児童・生徒数の推移などを注視しながら、機を逸せず今後の学校の在り方について議論が深まるよう、保護者や地域に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆長谷川一作 委員 ぜひタイミングを逃さないように取組を進めていっていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
しかしながら、今後も同じような水準で推移するかどうか、これに係る国の地方財政対策等の動向についても現時点では全く不透明であるということであります。したがって、こうした不確実性があって、影響額も大きい外部要因を含んだままで中期的な収支を推計して、行財政改善の取組の議論の土台とするようなお示しの仕方は困難だと考えております。
最近の給付の対象者数の推移ということでございますけれども、まず前年度、令和３（２０２１）年度は７名、その前の令和２（２０２０）年度は５名、その前の令和元（２０１９）年度は８名ということでございます。
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
本市では、各窓口が連携して対応するとされているわけですが、相談件数の推移と市の対応状況について伺います。 ◎山田 福祉課長 コロナ禍前の令和元年度に、県からの照会を受けまして、全庁的にひきこもり相談を受けた件数を調査いたしました。
毎年申請者が少しずつ少なくなっているという現状をお聞かせいただきましたが、推移としては、今コロナ禍の状況でということがありましたが、コロナ前の状況を見比べたときに申請数はおおむね減っていたのか、増えていたのか、その傾向についてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画財政部長（春木直幸君） 申請数の経過ということでございます。
本市においても、ごみ量の推移を見ながら、亀田清掃センターの建て替え事業に合わせて、豊栄環境センターや鎧潟クリーンセンターを含めて集約の検討がなされているとのことですが、最初にそれぞれの清掃施設の今後の方向性を伺います。 ア、今後の再編スケジュールについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 木山環境部長。
◆11番（藤井秀人君） 把握されていないという状況ですけれども、今後年代別の投票率の推移を見ていく必要性があると思いますので、是非とも把握をして、対応していただきたいと思います。この質問に対しては結構ですので、次の項目に移ります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 国の今後の対応方針ですけれども、今後の国の状況などの推移を見ていく必要があると思います。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。 〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 市長は、自治体が独自で保険料の軽減、減免はできないと認識されているのでしょうか。
去る11月28日、松野官房長官は記者会見で、本年１月から９月までの出生数が過去最少ペースで推移していることについて、危機的状況との認識を示されました。厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
そして、２万人を超す水準で推移している現状に対して、国は非常事態が続いていると警鐘を鳴らしています。特に深刻なのは、女性や小・中・高校生の増加です。2022年版の自殺対策白書によりますと、男性の自殺者数は約１万4,000人で全体の７割を占めるものの、12年連続で減少しています。一方、女性は約7,000人と２年連続で増加し、特に20代の女性が大きく増加しています。
そこで、ながおかタニタ健康くらぶの戦略と目的、会員数などの推移と、実際に会員限定ではありましたが、これが市民の健康にどのような影響を与えるのかの成果と課題がまとまっておりましたらお伺いいたします。 次に、コロナ禍の中、本市として健康づくりに対してどのような工夫をされてきたのか伺います。
近年はおおむね同程度の割合で推移しております。新規採用職員からは、長岡市で働く意欲、長岡について学ぼうとする姿勢が強く感じられ、これからの長岡市を担う職員として期待しているところであります。 最後に、長岡ならではの人材育成についてお答えいたします。当市の職員として、公務員としての自覚と知識に加え、地域の実情をよく理解し愛着や誇りを持つことが、基礎となる資質であると考えております。
政令指定都市が減少傾向にある中、本市では令和元年度まで上昇もしくは横ばいの推移を続けていましたが、令和２年度より、ようやく２年連続の減少を達成した転換の局面にあり、引き続き、着実に低減させていくことが重要と考えています。 ◎米山弘一 財産経営推進担当部長 続いて、指標通番83、公共施設の維持管理運営コストについて説明します。
右下に記載した調査結果の年度別推移のとおり、肯定的な回答は高水準で横ばいとなっているものの、そのうち住み続けたいという回答は、現状では微減傾向にあると言えます。そのような中でも、現在の高い水準を維持、さらに向上させることを目指し、中間年度までに90％を達成し、最終年度にかけてその状態を堅持していくことを目標としました。
この観点からすれば、１か月の時間外労働が100時間を超えている職員が年間延べ137人もいること、年次有給休暇の平均取得日数が13日程度で推移している現状は問題視せざるを得ません。改善に向けて真剣に対応を検討していただきたい。 財務部について、令和３年度末における基金残高が約108億円となり、一定の水準を確保できたことは評価します。
また、本市の登録人数がどう推移しているかお聞かせください。 ◎真田裕子 保健衛生総務課長 ドナー登録会について、本市が主体となっているドナー登録会に関しては、ドナー登録の際に、採血と医師の問診が必要ということもあり、日赤と共同して献血と並行型という形で行っています。令和３年度は12回実施し、そのうち８会場は、若者が多く集まる会場で行いました。
なお、令和４年度当初予算の財政見通しをベースとして純資産比率の推移をシミュレーションすると、今後、純資産比率は低下し続けますが、臨時財政対策債を純資産に含めた比率では下げ止まり、ほぼ同じ水準で推移していく見通しです。社会資本等形成の世代間負担比率は、新規施設が多いことから地方債残高の割合が高くなっているため、他都市と比べ比率が高くなっています。
◆渡辺有子 委員 会計年度任用職員について、全体として令和２年度、令和３年度の人数の推移を聞かせてもらえますか。 ◎梅田綾里 人事課長 本日お配りした差し替え資料で説明します。令和２年度から会計年度任用職員の制度が始まり、かつての臨時職員と非常勤職員は会計年度任用職員ということで表記しています。令和２年度決算において、会計年度任用職員は4,781名、令和３年度決算においては4,662名です。