長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
内容といたしましては、隣の学校との距離が離れた中山間地域や支所地域の小規模校の現状について情報提供したり、実際に小規模校を訪問して学校現場から現状と課題などをお聞きするなどしながら、今後の望ましい学校の在り方について御意見などを頂きました。
先ほどスポーツ施設の整備等の基本構想のところで申し上げましたが、今後の野球人口全体のニーズ等について、このような構想の中でまたニーズ状況の分析もしていきたいと思っておりますので、当面は令和９年度を目指した野球環境の整備という部分もニュータウン運動公園の整備の中で行っていきますが、併せてこの河川敷10面あるいは支所地域にある野球場の在り方についてもこの構想の中でよく検討を行い、整備を進めていきたいと考
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、ながおか花火館というのは長岡のハブ拠点としての機能を持つ観光交流施設として、市内のほかの道の駅や観光施設、観光資源、支所地域への周遊につなげるための施設として位置づけられているところでございます。花火館をはじめとする市内４か所の道の駅には、市内の各地域の観光情報が得られるように観光パンフレット等を備えておるところでございます。
◆山田省吾 委員 管理業務委託する地域が増えたということですけれども、今後支所地域を事務拠点化していく中で、今までですと支所のほうに電話して、ここが傷んでいるとか、あれが傷んでいるという話をして市が動いて、軽微なことであれば市の職員が応急処置してくれました。その点について、今後は委託業者がそういう部分をすることになるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
新年度からの機構図を見ると、危機管理監は危機管理防災本部を統括する形で位置づけられており、地域政策監は支所地域を統括する位置にございます。 そこで、産業政策監の役割について伺います。産業政策監とは、どのような役割を担うのでしょうか。私は、農業、観光、商工業を俯瞰で見て産業政策を統括していく役割になろうかと考えますが、統括する部署はどこですか。また、政策監を１人増やした理由についても伺います。
加えて広大な地域を有する本市は、支所地域ごとに災害の特性も異なります。支所地域の事務拠点化は、そのことに対応できるのでしょうか。こうしたことを踏まえ、私は市が計画している支所地域の事務拠点化を見直す必要があると考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
引き続き、地域振興戦略部と支所のこれまでの関係性を生かしつつ、本庁の各部局を含めたオール長岡の視点で移住・定住、観光、産業振興など、関係交流人口の一層の拡大に生かしてまいります。 続きまして、持続可能な行財政運営についてお答えします。まず、人員削減の方向性についてお答えします。
未来を担う若者が地域に愛着を持ち続けられるよう、遠距離通学する高校生に対してバス定期代を支援するとともに、支所地域に高校生が集える場を整備します。また、コミュニティ推進組織と支所が一体となって進める住民サービスや地域課題への対応を強化します。
下段、８目支所費の施設燃料費60万円及び自動車燃料費11万円は、いずれも鹿瀬支所の燃料費であり、燃料価格の高騰によります不足見込額を追加させていただくものでございます。次の施設修繕料につきましては、同じく鹿瀬支所になりますが、事務室の照明機器が老朽化しており照度が低下していることから、機器の更新経費として100万円をお願いするものでございます。
今後も、支所地域にお住まいの皆様に、このたびの見直しに際しては10支所を維持して、支所のサービス内容が大きく変わるものではないということと、災害時には警戒体制の段階で速やかに職員が支所に入って、これまでと変わらない対応を支所が行っていくというようなことを丁寧に説明してまいりたいと思います。 ◆関充夫 委員 分かりました。
相談を受けた窓口については、健康課や支所の窓口が68.1％、若者サポートステーションが15.3％、パーソナル・サポート・センターが6.5％でありました。 一方、相談に来られた方については、同居家族からの相談が65.9％、関係機関からの相談が13.1％、本人からの相談が9.8％、別居の家族や親族からの相談が5.4％でした。
また、上川支所があります。
また、国内の友好都市等の連携につきましては、現在各支所が都市間交流事業を実施しております。こちらを活用いたしまして、例えば友好都市の方々に長岡の地域資源の魅力を伝えるとともに、実際に足を運んでもらうことで長岡に魅力を感じる、または共感していただくというような人々の裾野を広げて、交流人口や関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。
まず、現在長岡市ではいろいろな施策あるいは連絡方法等をホームページや、支所とかいろんなところで情報発信していたりするんですけれども、そのことがやっぱりなかなか一般市民に届いていないという部分があるわけです。その辺について、まず本庁と支所の相談窓口といいますか、その連携はどうなっているのか聞かせてください。
事務拠点化後の支所の体制や緊急時の対応、支所地域のコミュニティ強化のための支援についての説明がありました。 そこで質問です。１点目は、支所の地域づくり業務を担う専任の職員配置についてです。事務拠点化後の支所の体制で、令和５年度から地域づくり業務（地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務）を担う専任の職員を配置するとしていますが、今後支所地域の地域づくりは非常に重要です。
また、スクールバスの運行に代わるものとして、長岡地域及び５つの支所地域において路線バスなどの通学定期券の支給なども行っているところであります。スクールバスに対する国の支援につきましては、普通交付税や特別交付税の対象となっているほか、学校統合などに伴うスクールバスの購入費や学校統合後５年間に限り運行委託料に対する補助があります。
また、令和５年度は支所地域も含め策定対象地域を拡大するとともに、避難行動要支援者の避難支援ガイドブックの改定を行いたいと考えております。議員御指摘のとおり、災害はいつ起こるか分かりません。５年あるからじっくりやればいいということでもないと思います。
例えば、米百俵の精神とか長岡花火とかだけじゃなくて、やっぱり合併した支所地域のそれぞれ固有の文化とか歴史とかについても知って地域への理解を深める、あるいは思いを持つという職員であってほしいと思っておりまして、広く市域全体の長岡学の学習にも今後しっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。 残りの御質問につきましては、大滝副市長からお答え申し上げます。